モデル就業規則の問題点

◆すぐに出来るモデル就業規則の問題点◆


ほとんどのモデル就業規則は大企業向けです。中小企業の実態には当てはまりません。
労働基準監督署がタダで配布しているものや、インターネットで入手できるモデル就業規則は、穴埋め式などで書き込むだけで簡単に出来てしまいます。

しかし実はその後が大問題なのです。
モデル就業規則は大企業向けに作成されていますので、これをそのまま中小企業が使用すると、実情に合わない高水準の規定になってしまいます。

労働基準監督署は、就業規則を規定通りに届け出さえしてくれればいいのです。
届け出の際、書類が整ってさえいれば受理されます。内容について承認したわけではないのです。簡単に作成した就業規則で、もしトラブルが起きても会社の自己責任になってしまいますよ。

就業規則はとりあえず形になればいいというものではないのです。
会社を守るには、それぞれの会社の実情に合った就業規則を作成しなければいけないのです。