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■ 退職金問題の解決策 ■
◆1.退職金制度の見直し◆
◆2.退職金準備(ファンド)手段の見直し◆
◆3.制度見直しによる資金準備手段とリスク対策◆
適格退職金年金 | 厚生年金基金 | 確定給付企業年金 | |
根拠法 | 法人税法(昭和31年創設) | 厚生年金保険法 | 確定給付企業年金法 |
設 立 | 国税庁長官の承認 | 厚生労働大臣の認可 | 厚生労働大臣の承認・認可 |
運営団体 | 事業主 | 厚生年金基金 | 事業主 |
掛 金 | 事業主負担50%以上 | 事業主負担50%以上(加入者負担に上限あり) | 原則事業主負担、加入者負担ともに可 |
掛金の額 | 不確定 | 不確定 | 不確定 |
給 付 | 年金または一時金 | 原則終身年金(加算部分は一時金可) | 年金または一時金 |
給付額 | 確定 | 確定 | 確定 |
情報開示 | 特段の規程なし | 財務状況等の開示を義務付け | 財務状況等の開示を義務付け |
制度移行 | 厚生年金基金・401K・確定給付企業年金・中退共への移行可 | 確定給付企業年金・401Kへの移行可 | 厚生年金基金・401Kへの移行可 |
<税務>掛金事業主負担分 | 全額損金算入 | 全額損金算入 | 全額損金算入 |
<税務>掛金加入者負担分 | 生命保険料控除 | ||
<税務>積立金 | 特別法人税課税(現在凍結) | 代行部分の2.7倍まで非課税 | 特別法人税課税(現在凍結) |
<税務>給付 | 年金:公的年金等控除 | 年金:公的年金等控除 | 年金:公的年金等控除 |
<税務>給付 | 一時金:退職所得課税 | 一時金:退職所得課税 | 一時金:退職所得課税 |
備 考 | 新規加入は不可(平成24年3月31日までに廃止) | 基金型と規約型あり | |
確定拠出年金(401K企業型) | 中小企業退職金共済 | 養老保険(福利厚生保険) | |
根拠法 | 確定拠出年金法 | 中小企業退職金共済法 | 法人税基本通達9−3−4 |
設 立 | 厚生労働大臣の承認 | 勤労者退職金共済機構が申し込みを承認 | |
運営団体 | 事業主 | 中退共本部 | 生命保険会社 |
掛 金 | 事業主拠出のみ(年間55.2万円を上限、他の企業年金を採用している場合は27.6万円) | 事業主拠出のみ(月額5千円から3万円) | 保険料は事業主負担(保険金は上限3千万円限度) |
掛金の額 | 確定 | 確定 | 確定 |
給 付 | 年金または一時金 | 年金または一時金 | 年金または一時金 |
給付額 | 不確定(従業員の自己責任) | 不確定(退職金共済規程による)現在、年1%の利回りで計算 | 確定 |
情報開示 | 財務状況等の開示を義務付け | ||
制度移行 | 401Kへの移行不可 従業員数・資本金の上限を超えた場合、確定給付企業年金へ移行可 | どの制度へも移行可 | |
<税務>掛金事業主負担分 | 全額損金算入 | 全額損金算入 | 半額損金算入・半額資産計上(法人に所有権あり) |
<税務>掛金加入者負担分 | |||
<税務>積立金 | 特別法人税課税(現在凍結) | ||
<税務>給付 | 年金:公的年金等控除 | 年金:公的年金等控除 | 解約返戻金受け取り時に雑収入部分に法人税が課税される |
<税務>給付 | 一時金:退職所得課税 | 一時金:退職所得課税 | |
備 考 | 業種別に従業員数・資本金に上限あり製造業:300人以下あるいは資本金3億円以下) | 死亡の場合、保険金が遺族に支払われる |
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就業規則と人事制度のカワムラ社労士事務所
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