就業規則の目的と優先順位

◆就業規則を作る優先順位◆


@社長の考える労働条件を
「法律に適合する文章にする」


A社内のルールを明確にして、
「様々なリスクから会社を守る」


B評価制度と連動した就業規則で、
「社員が信頼して働く会社にする」


これらをまとめて作ろうとすると、一時に費用と時間がかかります。

まずは優先順位の高いところから作りましょう!

就業規則は作って終わり、ではありません。

実際に運用して始めて効果が出ます。

必要に応じて内容を充実させていくことが大事です。

就業規則作成の手順

◆就業規則作成の手順◆


※一般的な作成の手順です。

(1)現状分析

まず、現状の労働条件・職場規律の実態を調査・分析します。
現状の労働条件が諸法令に違反していないか必ずチェックします。
ここを省略し、モデル就業規則をそのまま流用してしまうと、実態に合わない規則ができ、逆にトラブルの原因となってしまいます。

   ↓
(2)作成・見直しの方針決定

独自の社風・経営方針を就業規則に反映させるため、盛り込む内容を確認します。
就業規則を定めていく方針をご相談の上、決定します。
この(1)(2)で、実情に合った就業規則となるように、慎重に行っていきます。

   ↓
(3)試案の作成

(1)、(2)の情報を基に、就業規則の試案を作成します。
絶対に必要な事項が書かれているか、法違反や記載漏れ、会社の実情に合わないものがないかなど、検討しながら作成します。

   ↓
(4)原案の作成

(3)の試案を、きちんとした条文形式にします
従業員にとって、わかりやすい具体的な表現で作成します。
この段階で、『就業規則』の形になります。労使協定が必要なものをチェックします。

   ↓
(5)従業員代表の意見を聴く

原案を従業員側へ提示し、意見を聴取します。
就業規則を届出るにあたり、従業員代表の「意見書」を添付しなければなりません。
法律上は同意を得る必要はなく、反対意見でも受理されます。
しかし、今後のトラブルを避けるためにも、話し合いの場を設け、従業員側に納得してもらうべきでしょう。

   ↓
(6)就業規則の完成

これで、就業規則は完成です。ですが、まだこの段階では、法律上は有効なものとは認められません。
この後の、(7)(8)の手続きを踏む必要があります。

   ↓
(7)労働基準監督署へ届出

就業規則、別規定、労使協定、意見書を、管轄の労働基準監督署へ届け出ます。

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(8)労働者への周知

すべての届出が完了しても、従業員がその就業規則をしっかり理解していなければ何にもなりません。
従業員説明会を開くなど様々な方法で周知を図らなければ、就業規則の効力は発生しません。
就業規則は、直接配布、掲示板への掲示等、従業員がいつでも見られるようにしておきます。

★従業員によく「理解」してもらうことが何よりも重要
「8時間超えて残業しているのに、割増賃金を払わない会社なんだ」と誤解し、不満を抱きながら働いている社員がいました。(「ウチの会社は法律違反してるんじゃないですか?」との問い合わせがあり、よく聞くと実はその会社では「変形労働時間制を採用していた」、ということがありました。)

これで、有効な就業規則が成立しました。
でも、就業規則は作って終わりではありません。
★効果が出るように実際に運用を始めましょう。

就業規則の作成料金

◆就業規則の作成料金◆


【『社労士がつくるモデル就業規則』利用の場合】

弊事務所オリジナルの就業規則を基に、貴社独自項目を取り入れたセミ・オーダーで作成します。労働局などのモデル就業規則と違い【注意点】を押さえているので安心して運用できます

<基本料金> と <オプション料金> の <合計金額> となります

<基本料金> 30,000円

就業規則本体・賃金規程・育児介護休業規程を含む、修正1回分を含む、
完全週休2日制、1事業場、従業員数50名様まで

<オプション料金>

変形労働時間制を採用の場合 :30,000円
退職金規程の作成または変更 :30,000円〜100,000円
各種規程の作成または変更:1規程(分野)毎に :30,000円
賃金の内、手当てが残業代を除き3種類以上の場合:30,000円
修正2回目以降   :1回につき30,000円
複数事業所の場合:1事業場毎に30,000円
労働基準監督署の是正勧告への対応(労基署への報告書作成を含む):30,000円
労使協定書の整備 :最初の1件30,000円:2件目以降15,000円
従業員説明会(1回1時間まで)及び従業員代表選出についての従業員側(または会社側)への簡単な説明        :30,000円


【『貴社独自仕様』の場合】 

社長の「思い」を反映させる就業規則をオーダー作成いたします

就業規則の新規作成 :200,000円 (顧問契約の場合100,000円)
就業規則の見直し  :150,000円 (顧問契約の場合100,000円)
各種社内規程の新規作成、他   :個別お見積もり