退職金準備手段の見直し

◆2.退職金準備(ファンド)手段の見直し◆


●中小企業退職金共済制度(中退共)
●特定退職金共済制度(特退共)
●日本版401K(確定拠出年金)
●確定給付企業年金(規約型)
●生命保険会社の福利厚生保険      など

適格退職年金制度や確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度などは、退職金の資金を準備する手段(積み立て方式=ファンド)にすぎません。

適格退職年金(平成24年3月で廃止または他の制度へ移行)などを採用している企業では運用環境の悪化により、退職金の支払いの準備ができていないケースが多いと思われます。

退職金規程を見直した上で、不足分は生命保険を利用するなどして、退職時の負担が一時的に過大にならないようにする必要があります。
また、退職金の既得権は完全に補填しなければなりません。勤続年数の長い従業員が多い企業の場合、退職金制度の見直しと退職金の準備は早急に着手する必要があります。一日置けば、それだけ既得権が増加するからです。

中退共、特退共、日本版401Kから支払われる金額を退職金とする手段では、積み立て不足が発生しません。従って、退職給付債務が発生しないことが企業にとって大きな魅力です。