◆　１．総則　◆

(１)就業規則の趣旨や会社の理念は、｢総則｣に記載する。

(２)全てのことを就業規則に規定するのは不可能であるので、そのような事態に備えて、｢労働基準その他の法令による旨｣を明記しておく。

(３)本則に特別の委任規程を設けなくても、別規則を定めることができる。

(４)就業規則が適用される従業員の範囲を明確にしておく。
パートタイマー、アルバイト、嘱託等は正社員の就業規則から適用を除外する。
パートタイマー、アルバイト、嘱託等は、その定義を明確に定める（会社によって違うことも）。

<正社員>
●正社員＝雇用している労働者のうち、特に雇用期間を定めていない者
<非正社員>
●パートタイマー＝正社員より所定労働時間が短いか、１週の所定労働日数が少ない者
●アルバイト＝臨時的有期雇用者
●嘱託社員＝正社員への転換や登用を全く予定しない有期雇用者
●契約社員＝一般には、雇用期間を定めた比較的高度の専門職
●派遣社員＝派遣元事業主から派遣される者

《ポイント》
★パートタイマー、アルバイト、嘱託等は、別規則を作成する。
★適用範囲について別個の就業規則（例：パートタイム就業規則）を定めるときはその旨を本則に定める。

【事例】
Q.会社がパートタイマーに退職金を支払わなければならないのはどんな場合か？
退職したパートタイマーから、退職金の支払を請求された。
｢この就業規則には『退職した場合は、退職金を支払う』と書かれていますよ！｣

A.除外規程がない場合、パートタイマーにも退職金を払うことになる
「パートタイマー、アルバイト、嘱託等は、正社員の就業規則から適用を除外する。」
との除外規定を定め、パートタイマー、アルバイト、嘱託等は、別に定める必要がある。
★パートタイマーが少ない場合は、個別労働契約（｢労働条件通知書｣）で定める方法もある。

(５)就業規則は、会社と従業員と双方に遵守義務があることを明記しておく。