◆　７．退職金　◆

退職金のトラブルは多いので、制度を定めた場合は支給をめぐるトラブルを防止するために、明確な定めが必要。

（１）退職金制度は法律上の義務ではない。
★退職金制度は法律上の義務ではないが、いったん制度を作ってしまうと、従業員の権利として確定してしまう。

（２）死亡の際の退職金受給権者の範囲と順位を明確にしておくこと。
①配偶者②子③父母④祖父母⑤兄弟姉妹　が一般的。

（３）退職金の減額や不支給の事由をより明確に定めておく。

【規定例】
「懲戒解雇事由に該当する行為があった場合、退職金は支給しない。」
「諭旨解雇のときは、退職金５０％の範囲で減額することができる。」

（４）退職金の支給金額の引き下げは、労働条件の不利益変更にあたる。

しかし従業員の同意若しくは合理的な理由があれば可能。

（５）適格退職年金制度（適年）から中退共への移行
掛け金の引き下げは、不利益変更にあたるが、従業員の同意若しくは合理的な理由があれば可能。
①適用される従業員の範囲を明確に定めておく。
②勤続年数や退職事由等による退職金の金額決定の要素や、退職金の金額の算定方法、支払の方法等を定めておく。
③退職金の支払日について、いつまでに支払うのかを明らかにしておく。
（注）６ヶ月後でもよい、とされた判例があるが、通常は６ヶ月以内。
④退職事由により区別する場合は明記しておく。

【規定例】
「ただし、勤続○年未満の者については退職金を支給しない」（３年未満としている会社が多い。）

（６）中退共（中小企業退職金共済制度）、と特退共（特定退職者共済制度）に加入している会社は、それぞれの制度によって規定が決まっている。