２００６年度の医療制度改革大綱が固まり、通常国会に改革関連法案が提出されます。今回の改革には医療費を抑制するための対策が盛り込まれ、今年１０月から２００８年度にかけて高齢者を中心に窓口での自己負担が増えるほか、保険再編で保険料も変わってくることが予想されます。

◆医療費はどう変わる？

今年１０月に実施予定の制度改定では、まず７０歳以上で現役並みの所得者の病院窓口での自己負担の割合が２割から３割に増えます。また、骨折やがんの治療など、多額の費用がかかった場合は、毎月の自己負担額に限度額が定められていますが、この限度額も今年１０月から引き上げられ、その分の自己負担額が増える予定です。

さらに７０歳以上の長期入院患者の食費や居住費が保険対象外となり、自己負担になるほか、死亡時に支給される埋葬料も現在の１０万円から一律５万円に引き下げられることが決まっています。

◆診療報酬の削減

一方で、２００６年度の診療報酬改定では全体で３．１６％の引き下げが決まるなど、負担が軽くなる部分もあります。これによって、２００６年度の医療費は１兆円程度縮小される見込みとなり、患者の窓口負担分も基本的に減ることになるでしょう。

◆少子化対策として

また、少子化対策の一環として、２００６年度から出産育児一時金が現行の子ども１人あたり３０万円から３５万円に増額されます。また、２００８年度には現在、窓口負担を2割としている医療費負担軽減の対象が３歳未満から義務教育就学前に拡大されます。