退職金積立制度一覧表

適格退職金年金 厚生年金基金 確定給付企業年金
根拠法 法人税法(昭和31年創設) 厚生年金保険法 確定給付企業年金法
設 立 国税庁長官の承認 厚生労働大臣の認可 厚生労働大臣の承認・認可
運営団体 事業主 厚生年金基金 事業主
掛 金 事業主負担50%以上 事業主負担50%以上(加入者負担に上限あり) 原則事業主負担、加入者負担ともに可
掛金の額 不確定 不確定 不確定
給 付 年金または一時金 原則終身年金(加算部分は一時金可) 年金または一時金
給付額 確定 確定 確定
情報開示 特段の規程なし 財務状況等の開示を義務付け 財務状況等の開示を義務付け
制度移行 厚生年金基金・401K・確定給付企業年金・中退共への移行可 確定給付企業年金・401Kへの移行可 厚生年金基金・401Kへの移行可
<税務>掛金事業主負担分 全額損金算入 全額損金算入 全額損金算入
<税務>掛金加入者負担分 生命保険料控除
<税務>積立金 特別法人税課税(現在凍結) 代行部分の2.7倍まで非課税 特別法人税課税(現在凍結)
<税務>給付 年金:公的年金等控除 年金:公的年金等控除 年金:公的年金等控除
<税務>給付 一時金:退職所得課税 一時金:退職所得課税 一時金:退職所得課税
備 考 新規加入は不可(平成24年3月31日までに廃止) 基金型と規約型あり
確定拠出年金(401K企業型) 中小企業退職金共済 養老保険(福利厚生保険)
根拠法 確定拠出年金法 中小企業退職金共済法 法人税基本通達9−3−4
設 立 厚生労働大臣の承認 勤労者退職金共済機構が申し込みを承認
運営団体 事業主 中退共本部 生命保険会社
掛 金 事業主拠出のみ(年間55.2万円を上限、他の企業年金を採用している場合は27.6万円) 事業主拠出のみ(月額5千円から3万円) 保険料は事業主負担(保険金は上限3千万円限度)
掛金の額 確定 確定 確定
給 付 年金または一時金 年金または一時金 年金または一時金
給付額 不確定(従業員の自己責任) 不確定(退職金共済規程による)現在、年1%の利回りで計算 確定
情報開示 財務状況等の開示を義務付け
制度移行 401Kへの移行不可  従業員数・資本金の上限を超えた場合、確定給付企業年金へ移行可 どの制度へも移行可
<税務>掛金事業主負担分 全額損金算入 全額損金算入 半額損金算入・半額資産計上(法人に所有権あり)
<税務>掛金加入者負担分
<税務>積立金 特別法人税課税(現在凍結)
<税務>給付 年金:公的年金等控除 年金:公的年金等控除 解約返戻金受け取り時に雑収入部分に法人税が課税される
<税務>給付 一時金:退職所得課税 一時金:退職所得課税
備 考 業種別に従業員数・資本金に上限あり製造業:300人以下あるいは資本金3億円以下) 死亡の場合、保険金が遺族に支払われる