〒583-0852 大阪府羽曳野市古市2271-68
| 適格退職金年金 | 厚生年金基金 | 確定給付企業年金 | |
| 根拠法 | 法人税法（昭和３１年創設） | 厚生年金保険法 | 確定給付企業年金法 |
| 設 立 | 国税庁長官の承認 | 厚生労働大臣の認可 | 厚生労働大臣の承認・認可 |
| 運営団体 | 事業主 | 厚生年金基金 | 事業主 |
| 掛 金 | 事業主負担５０％以上 | 事業主負担５０％以上（加入者負担に上限あり） | 原則事業主負担、加入者負担ともに可 |
| 掛金の額 | 不確定 | 不確定 | 不確定 |
| 給 付 | 年金または一時金 | 原則終身年金（加算部分は一時金可） | 年金または一時金 |
| 給付額 | 確定 | 確定 | 確定 |
| 情報開示 | 特段の規程なし | 財務状況等の開示を義務付け | 財務状況等の開示を義務付け |
| 制度移行 | 厚生年金基金・４０１K・確定給付企業年金・中退共への移行可 | 確定給付企業年金・４０１Kへの移行可 | 厚生年金基金・４０１Kへの移行可 |
| <税務>掛金事業主負担分 | 全額損金算入 | 全額損金算入 | 全額損金算入 |
| <税務>掛金加入者負担分 | 生命保険料控除 | ||
| <税務>積立金 | 特別法人税課税（現在凍結） | 代行部分の２．７倍まで非課税 | 特別法人税課税（現在凍結） |
| <税務>給付 | 年金：公的年金等控除 | 年金：公的年金等控除 | 年金：公的年金等控除 |
| <税務>給付 | 一時金：退職所得課税 | 一時金：退職所得課税 | 一時金：退職所得課税 |
| 備 考 | 新規加入は不可（平成２４年３月３１日までに廃止） | 基金型と規約型あり | |
| 確定拠出年金（４０１K企業型） | 中小企業退職金共済 | 養老保険（福利厚生保険) | |
| 根拠法 | 確定拠出年金法 | 中小企業退職金共済法 | 法人税基本通達９−３−４ |
| 設 立 | 厚生労働大臣の承認 | 勤労者退職金共済機構が申し込みを承認 | |
| 運営団体 | 事業主 | 中退共本部 | 生命保険会社 |
| 掛 金 | 事業主拠出のみ（年間５５．２万円を上限、他の企業年金を採用している場合は２７．６万円） | 事業主拠出のみ（月額５千円から３万円） | 保険料は事業主負担（保険金は上限３千万円限度） |
| 掛金の額 | 確定 | 確定 | 確定 |
| 給 付 | 年金または一時金 | 年金または一時金 | 年金または一時金 |
| 給付額 | 不確定（従業員の自己責任） | 不確定（退職金共済規程による）現在、年１％の利回りで計算 | 確定 |
| 情報開示 | 財務状況等の開示を義務付け | ||
| 制度移行 | ４０１Kへの移行不可 従業員数・資本金の上限を超えた場合、確定給付企業年金へ移行可 | どの制度へも移行可 | |
| <税務>掛金事業主負担分 | 全額損金算入 | 全額損金算入 | 半額損金算入・半額資産計上（法人に所有権あり） |
| <税務>掛金加入者負担分 | |||
| <税務>積立金 | 特別法人税課税（現在凍結） | ||
| <税務>給付 | 年金：公的年金等控除 | 年金：公的年金等控除 | 解約返戻金受け取り時に雑収入部分に法人税が課税される |
| <税務>給付 | 一時金：退職所得課税 | 一時金：退職所得課税 | |
| 備 考 | 業種別に従業員数・資本金に上限あり製造業：300人以下あるいは資本金３億円以下） | 死亡の場合、保険金が遺族に支払われる |
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