創業等を支援する助成金制度の比較一覧

■支給対象事業主の要件
中小企業基盤人材確保助成金 受給資格者創業支援助成金 高年齢者共同就業機会創出助成金 地域創業助成金
創業者等に関する要件 な し 雇用保険の受給資格者(5年以上の資格期間) 3人以上の高年齢者等(45歳以上)の出資により設立 な し
組織形態 法人または個人事業主 法人または個人事業主 法 人 法人または個人事業主
事業計画の認定申請時期 法人等の設立日から6ヶ月以内 法人等を設立する日の前日まで 法人設立後 法人等の設立日から6ヶ月以内
社員の雇入れ要件 基盤人材1人以上 1人以上 高年齢者等1人以上 65歳未満の非自発的離職者など2人以上
■支給対象経費
中小企業基盤人材確保助成金 受給資格者創業支援助成金 高年齢者共同就業機会創出助成金 地域創業助成金
支給対象経費(賃金外) @法人設立に関する経営コンサルティング料A研修・教育訓練費B設備・運営経費C雇用管理改善費用 @法人設立に関する経営コンサルティング料A研修・教育訓練費B設備・運営経費 @法人設立に関する経営コンサルティング料A研修・教育訓練費B設備・運営経費
支給額(賃金外) 事業開始の日以後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1(上限200万円) 設立登記の日以後6ヶ月以内に支払った経費の3分の2(上限500万円) 設立登記の日以後6ヶ月以内に支払った経費の3分の1(上限500万円)
支給額(雇入れ部分) 基盤人材1人当たり140万円、一般社員1人当たり30万円(上限各5人、基盤人材の雇いいれ数まで) 社員1人当たり30万円、パートタイム社員1人当たり15万円(上限100人)
窓 口 雇用・能力開発機構都道府県センター 公共職業安定所 都道府県高年齢者雇用開発協会 都道府県高年齢者雇用開発協会