社会保険庁は、国民年金に加入していない人を減らすため、住民基本台帳ネットワークの情報を本格的に活用する方針を進めています。これは、住基ネットの氏名、生年月日等の個人情報を基に、毎年３４歳の人の年金加入状況を総点検し、未加入者に対して加入を促すことを目的としています。

なぜ「３４歳」を対象としているのかというと、年金の最低加入期間である２５年要件を満たすためです。年金を受給するには、最低加入期間として２５年が必要とされています。ですから、加入期間がたとえば２４年１１カ月だった場合、たった１カ月足りないだけなのですが、年金は１円も受給できないこととなっています。したがって、６０に到達するまでに２５年間の年金加入期間を満たすには、３５歳がぎりぎりの年齢となるというわけです。そういった実情を請けて、今国会に提出される社会保険庁改革関連法案に住基ネットの活用を盛り込み、来年度から着手することとしているようです。

◆これまでの対策

政府はこれまでにも、若年層に対し「学生納付特例」や｢若年者納付猶予制度｣等を設け、年金未納を減らすための措置を行ってきています。しかし、若年層の納付率は低く、平成１６年度の納付率が６３．６％であるのに対し、年齢階層別でみると、４０歳未満の納付率はこれ以下となっており、２０歳台前半では４９．６％と、５０％を切っているのが現状です。また、全体の年金の納付率も決して高いとはいえません。こういった状況にかんがみ、現在でも、経済的な理由等で保険料を納めるのが困難な場合には、申請により保険料が全額免除または半額免除となる制度がありますが、平成１８年７月からは新たに１／４免除、３／４免除の新しい割合も加えられます。

◆厚生年金未加入事業所への対応

４月から社会保険庁は、厚生年金と中小企業の会社員らが加入することになっている政府管掌健康保険に加入していない企業や個人を、強制的に加入させる措置を強化する方針です。強制加入は、社会保険庁の文書や個別訪問による加入の呼びかけに応じない事業者に対して行われており、現在は従業員２０人以上の事業所がその対象となっていますが、これが１５人以上の従業員がいる事業所等へと拡大されます。具体的には、未加入の事業所に対して事前に立入検査を行う日を通知し、従業員名簿の提出を促し、職権で加入手続きを進めます。そして、もし強制加入させた事業所が保険料の納付を拒否した場合は、銀行口座などを差し押さえるなどの方法で保険料を払わせるとしています。

厚生年金と政管健保はすべての法人事業所と５人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務があります。しかし、事業主が保険料の半額を負担することを嫌い、加入手続きを怠ったり、違法に脱退する事業主が途絶えず今回の対応となったようです。