継続雇用定着促進助成金制度の改正(06年4月号)

継続雇用定着促進助成金制度の改正

高年齢者雇用安定法の改正により、高年齢者の65歳(平成18年4月から62歳、平成19年4月から63歳、平成22年4月から64歳、平成25年4月から65歳)までの安定した雇用を確保するため、定年延長や再雇用制度導入による継続雇用制度を導入することが義務づけられました。法改正に伴い、労働協約または就業規則により継続雇用制度を導入した事業主に対して支給される継続雇用制度奨励金の額が、平成18年4月から下記のように変更されました。

◆継続雇用制度奨励金(平成18年4月〜)

支給対象者
平成18年4月以降に、直ちに65歳以上の年齢までの雇用確保措置を導入した事業主

支給額
導入した雇用確保措置の内容により、企業規模および義務化年齢を超えて65歳まで引き上げた年数(雇用確保措置期間)に応じて、下記の額(最大300万円)が1回限りで支給されます。

雇用確保措置内容   @定年延長等及び定年廃止        A継続雇用制度
雇用確保措置期間    3年    2年    1年     3年     2年     1年
(歳)          (62→65)(63→65)(64→65) (62→65)(63→65)(64→65)
企業規模
1人〜9人        60万円  40万円  20万円   45万円  30万円  15万円
10人〜99人     120万円  80万円  40万円   90万円  60万円  30万円
100人〜299人   180万円 120万円  60万円  120万円  80万円  40万円
300人〜499人   270万円 180万円  90万円  180万円 120万円  60万円
500人〜        300万円 200万円 100万円  210万円 140万円  70万円