◆ ６０歳定年で退職したのに、退職勧奨したと扱われる？！◆
助成金の申請ができなくなりますよ！
『高年齢者の雇用確保措置を講じられましたか？』
●平成１８年４月１日、改正・高年齢者雇用安定法が施行されました。
これを受けて公共職業安定所では、４月以降、高年齢者の雇用確保措置（「６２歳以上の定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」などの措置）を講じず、従来の６０歳定年で退職した場合は、
事業主の都合による離職として取り扱うこととなります。
退職勧奨したのと同じ扱いをされてしまいます。
《会社側のデメリット》
助成金がもらえなくなります
（過去６ヶ月以内に、会社都合による従業員の解雇があれば、ほとんどの場合、申請手続きが適正でも助成金が受給できなくなります。）
《従業員側のデメリット（メリット？）》
定年ではなく、退職勧奨を受けての退職扱いとなります
（ただし、特定受給資格者となるなど、雇用保険の受給期間・受給額が増えることになります）
●なお、定年退職者等の喪失手続きには、就業規則の持参が必要（雇用確保措置確認のため）です。
そのため、離職証明書の離職理由が「定年」の場合、就業規則（写し）を見れば、雇用確保措置を講じているか否かは、すぐにわかります。
《注意》
本件に関して、今後の通達等によっては、取り扱いが変わる可能性もあります。
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一日も早く対策を始めてください！
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