人事労務の最新ニュース(2006年4月)

●東大阪市の下請け企業の設備稼働率、バブル期に次ぐ水準に(4月29日 日経)

大阪府東大阪市の下請け企業の設備稼働率が、1990年前後のバブル期に次ぐ水準まで上昇している。好調な自動車や機械大手からの受注が増えているためだ。ただ採算が合わない仕事が増え、設備増強や人員増による量産対応を進める資金的な余力がない企業も多い。労働安全面や品質管理面での支障を懸念する声も出始めた。

東大阪商工会議所が毎年1月に実施する下請け企業動向調査(市内2216社対象、224社有効回答)によると、回答企業の2006年1月時点の設備機械の平均稼働率は78.9%だった。4年連続の上昇で、前年より0.9ポイント上がった。稼働率は75年から70%前後で推移しており、80%を超えたのはピークの90年(86.3%)を含む5年だけで、06年実績はそれに次ぐ水準だ。

採算面では改善傾向にあり「受注単価が昨年より上がった」との回答も4年連続で上昇し、17.0%となった。しかし「値下がりした」との回答(22.3%)をまだ下回っている状態。「採算割れしている製品がある」企業は54.0%に上った。

●懲戒処分、不当労働行為と認めず/ブックローン事件(4月28日 中労委)

ブックローン社が会社への抗議集会に参加した組合員を懲戒処分とし、賞与を減額したことなどが不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は4月28日、組合側の再審査申立てを棄却した。この集会は「労働組合の正当な行為の範囲を逸脱したもの」だとして、会社の懲戒処分には理由があり、不当労働行為とはいえないとの判断を示した。

ブックローン(懲戒処分等)不当労働行為再審査事件 命令書交付について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-183.html

●懲戒解雇に関する救済命令を取り消し/南労会事件(4月28日 中労委)

医療法人南労会(大阪市港区)をめぐる3件の不当労働行為事件で、中央労働委員会は4月28日、命令書を交付した。組合員の懲戒解雇を不当労働行為と認めた初審の救済命令を取り消し、申し立てを棄却。配置転換に関する救済命令の一部も取り消した。賃金・一時金に関する事件での会社側の対応は一部を除き不当労働行為と認め、誠実な団体交渉を命じている。

南労会(賃金・一時金等)不当労働行為再審査事件 再審査命令書交付について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-181.html
南労会(懲戒解雇等)不当労働行為再審査事件 命令書交付について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-180.html
南労会(配転等)不当労働行為再審査事件 命令書交付について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-179.html

●「職場外パソコンでの仕事」でセキュリティガイドラインを策定(4月28日 総務省)

総務省は4月28日、「職場外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン」を公表した。想定される様々な危険性を前提に、基本的に実施すべき情報セキュリティ対策を例示。「ルール」(管理体制など)、  「人」(セキュリティポリシーの周知・徹底など)、「技術」(ウイルス対策ソフトの更新など)それぞれの対策を定めている。

報道資料 「職場外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン」の公表
⇒ http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060428_1.html

●フリーター、「新卒者と差ない」 中小企業白書(4月28日 経済産業省)

経済産業省は28日、05年度版「中小企業白書」を発表した。高い失業率が続く若年層と中小企業の関係について、家族的な雰囲気を持つ中小企業が若年者の雇用安定を支える役割を強調する提言を盛り込んだ。若者の定着率が高いと企業業績も向上しているという。

フリーターを正社員に採用した中小企業の7割以上が「新卒者と差はない」と考えており、半数が「就業意欲や責任感など満足できる」と評価している。アルバイトを正社員に登用する際も、企業規模が小さいほど実力や能力より人柄を重視する傾向があり、若者には働きやすい環境だと指摘している。

中小企業が育児休業の取得などで柔軟な対応を見せている点も強調した。「勤務時間を柔軟に設定できる」と答えたのは、従業員1000人を超す企業の40.5%に対し、20人以下の企業は62.4%。長い目で見ても昇進などへの差し障りが少なく、管理職への登用も積極的だとしている。

一方、中小企業の廃業は、高度成長期に創業した個人事業者の高齢化と後継者不足で増加している。01年秋からの約3年間で、年平均の開業数が16.8万社だったのに対し、廃業数は29万社だった。

中小企業庁HP「中小企業白書」はこちら

●シミック、子育てに1時間単位で取得できる「有給休暇」を導入
 (4月28日 日経産業)


臨床試験(治験)支援大手のシミックは6月をめどに、子育て中の社員が1時間単位で有給の休暇を取得できる制度を導入する。子供が小学校を卒業するまでが対象で、子供が病気などの際に少し遅れて出社するといった活用が可能。グループの約7割が女性社員のため、子育て支援の拡充で人材の流出を防ぐ。

新制度は「ケアリーブ」と名付ける。小学生以下の子供を持つ正社員と契約社員の一部を対象にする。男女は問わない。労働基準法の年次有給休暇(10〜20日)とは別の休暇で、1カ月に最大8時間取得できる。

●長崎、佐賀大でも未払い 職員の超過勤務手当(4月25日 共同通信)

長崎大と佐賀大で職員への超過勤務手当の未払いが発覚し、労働基準監督署が是正勧告していたことが 25日、分かった。両大学とも未払い分を給与に上乗せし、既に支払ったという。

長崎大は531人分、計約6,700万円。昨年1月と9月の労基署の立ち入り調査で判明した。佐賀大は2004年11月に労基署に指摘された医学部の事務職員約90人分、約1,000万円。

長崎大は「今後は職員の超過勤務を減らすよう努めたい」(人事管理課)としている。佐賀大の江崎伸一人事課長は「可能な分野は業務の外注を進め、時間外労働を減らして未払いをなくしたい」と話した。

九州大も今年3月、事務や技術系の職員に超過勤務手当を支払っていないとして、労基署の是正勧告を受けた。

●7600万円支払い和解 住友金属の男女差別訴訟 一審賠償額上回る
 (4月25日 共同通信)


昇進や賃金で女性差別を受けたとして、鉄鋼大手「住友金属工業」(大阪市)の女性社員ら4人が計約3億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、住金側が一審判決が命じた賠償額を上回る計約7,600万円を支払うことで大阪高裁で和解した。

井垣敏生裁判長は和解勧告で「真の男女平等を目指す精神が社会、企業に根付いているとは楽観できない。住友金属のような大企業で改革が進展すれば、社会の意識改革を進める上で極めて有益だ」と指摘。和解条項に住金側が「女性労働者の処遇に今後も十分な配慮をする」ことが盛り込まれた。

原告側代理人は「男女差別を認定した一審判決を会社側も受け入れたものと考えている。勝利和解だ」としている。

昨年3月の一審大阪地裁判決は、同社が従業員の知らない人事制度を設け、女性を五段階の査定区分の最低ランクに位置付けていたと認定。「男女間で昇進や賃金の差別をしており、公序良俗に反し違法」として、男性社員との差額賃金や慰謝料など計約6,300万円の支払いを命じた。

訴えていたのは定年退社した北川清子さん(66)と在職中の3人で、高校卒業後、事務職として1959〜75年に入社。95年に提訴した。

住友グループをめぐっては、住金のほかに住友電気工業と住友化学工業についても男女差別訴訟が提起されたが、2003〜04年に、いずれも会社側が解決金を支払うことなどで大阪高裁で和解している。

●大卒の中途・通年採用7人に1人に(4月25日 日経調査)

主要企業による2006年度の大卒者の中途・通年採用数が、前年度比15・4%増えることが日本経済新聞社が25日まとめた採用計画調査の最終集計でわかった。07年春の新卒を含めた採用計画全体に占める比率は約14%。平均7人に1人は定期入社以外での採用となる。景気回復に伴い電機や外食が即戦力の獲得を急いでいる。

他社からの転職を対象とした中途採用と春以外の時期に選考する通年採用の合計数は、計画が確定した569社で1万9430人。これに対し07年4月に入社予定の大卒定期採用は計11万4928人(最終集計、対象2101社)。業種別で中途・通年採用の前年度比伸び率が高いのは電機(29.8%増)、外食サービス(26.2%増)。

●日本オラクル、ネットで会社説明会 中途採用の確保狙う(4月25日 日経)

日本オラクルは6月から中途採用でのインターネット利用を拡大する。インターネットを介した仮想会社説明会「インターネットセミナー」を月1回の割合で開く。会社や業務内容への理解を深める機会を増やし、年200人規模の中途採用者を確保する。

インターネットセミナーでは社員が会社の雰囲気や仕事の内容をまとめたスライドを作成、自らの音声で解説を付け、ネットで公開する。転職希望者は手元のパソコンのインターネット閲覧ソフト(ブラウザー)で見ることができる。事前登録は必要だが、説明会場に出向かなくて済む。

●36協定偽造で書類送検―埼玉労働局など(4月24日 労働)

埼玉労働局と警視庁、埼玉県警の合同捜査班は、36協定作成時に労働者代表でない労働者名を記載するなどして協定書類を偽造した道路貨物運送業者の支店長などを、刑法159条違反(有印私文書偽造)の疑いで、さいたま地検に書類送検した。労働者による自主的な選出がないまま本人に無断で署名、押印を行っていた。偽造前の約1カ月間に、トラック運転手を違法な時間外労働に従事させたとして労働基準法32条(法定労働時間)違反の疑いでも併せて書類送検している。

●前田建設、子育て退職に再雇用制度(4月23日 日経)

前田建設工業は本人や配偶者の出産・育児が理由で退職した社員を再雇用する制度を導入した。退職時の勤続年数が満3年以上の元社員が対象。退職後5年以内なら再雇用を申請できる。仕事と育児を両立しやすい環境を整えて、優秀な人材の確保を目指す。

新制度「子育てサポートプラン」の雇用期間は3カ月以上1年以内の有期雇用で、契約社員の扱いになる。契約満了後も本人が希望すれば勤務を続けられるほか、正社員への登用試験も受験できる。復職後は通常の勤務形態、1日の勤務時間を短縮できる短時間コース、1週間の勤務日数を減らせる非常勤コースの3種類から選べる。

●松下、従業員4千人が「直行直帰」 (4月23日 産経)

松下電器産業は23日、約4千人の従業員が会社に立ち寄らず、自宅と得意先などを直接行き来できる勤務形態「モバイル勤務」を4月から始めたことを明らかにした。国内の営業職らに、いわゆる“直行直帰”を認め、通勤に費やす無駄な時間を少なくする狙いがある。

松下は国内グループ従業員の半分にあたる約4万人が生産部門以外で働いている。このうち、営業やサービス、渉外などの「外回り部門」勤務者がモバイル勤務の対象。それぞれの現場の実情に応じて、週1〜4日程度、会社に立ち寄らなくても勤務したことを認める。一般社員から管理職までの幅広い層を対象とし、平成19年度以降は対象者を徐々に増やす。

これまでも直行直帰に取り組むケースはあったが、「会社に出て、みんなと顔を合わせないと不安」などの理由から実施は一部にとどまっていた。このため今回は、より働きやすい職場環境づくりを目指して、全社的に取り組むことになった。

直行直帰の勤務形態では、顧客や社内情報の徹底した管理が求められるが、会社貸与のパソコンでしか仕事をできないようにしたり、プリンターなどの周辺機器と接続できないようにしたりといったセキュリティー対策を講じて、情報漏れを防ぐという。

●ローソン、中高年のアルバイト採用を強化(4月23日 日経)

ローソンは中高年アルバイト店員の採用を強化する。5月末をめどに中高年にもわかりやすい新たな研修ハンドブックを配布するほか、4月下旬には50歳以上専用の募集ポスターを作る。中高年店員を有効活用するとともに同年代客の来店増にもつなげる。

全約8300店のうち希望する店に専用の募集ポスターを有償提供。イラストを多用したり、専門用語を一般的言葉に直した研修ハンドブックを作製し、配る。中高年採用の本格的な強化策を打ち出すのは大手コンビニでは初めて。

●不当に時間外労働の疑い 運送会社など書類送検(4月20日 朝日)

昨年10月、首都高速湾岸線で取り締まり中の覆面パトカーに大型トラックがつっこみ、警察官ら3人が死傷した事故で、運転手が勤務していた運送会社が不当に時間外労働をさせていたとして、警視庁や埼玉労働局などの合同捜査本部は20日、労働基準法違反などの疑いで、運送会社「コフジ物流」(本社・大阪府枚方市)と同社関東支店(埼玉県越谷市)、同社役員(33)=東京都板橋区=ら幹部社員3人を書類送検した。

調べでは、役員らは05年10月の1カ月間に、同社が雇っていた事故を起こした運転手を含む運転手6人に対し、最大で70時間を超す時間外労働をさせた疑い。

労働基準法に基づき、会社と労働者側が協定を結べば時間外労働は可能だが、協定は05年9月末で失効していた。同社は気づきながらも更新せず、労基署に提出する書類も偽造していたとして、有印私文書偽造などの疑いでも書類送検された。

●大阪府、中小企業向け融資制度を拡充 期間5年に延長(4月20日 産経)

大阪府は、中小企業向けに実施している無担保・保証人不要の「金融機関提携ポートフォリオ型融資」の制度を平成18年度から拡充した。融資期間を従来の3年から5年に延長するほか、取扱金融機関にみずほ銀行と京都銀行を加え、計9機関とした。

ポートフォリオ型の融資制度は平成16年11月、大阪府内の中小企業を対象に府が全国に先駆けて導入した。制度では、金融機関が中小企業へ融資した貸付債権を束ねて管理し、貸倒損失などによるリスクを、債権全体から得られる収益でカバーする。貸付債権の一部は府が損失補償する。このため、赤字のために担保や第三者保証人を用意できない中小企業でも、資金調達できる可能性が広がる。

大阪産業振興機構によると、初年度の試験運用段階で、900億円の目標融資枠を達成し、17年度は2000億円の融資枠の7割を消化。「制度を利用した企業からの声を反映させ、今年度から制度の拡充を行った」(資金支援課)という。

また、技術力や事業計画などの面から、中小企業の成長性を評価して融資を実施する「大阪府成長性評価融資制度」の取扱金融機関も、大阪商工信用金庫を新たに加え、提携金融機関を計20機関とした。5月中には京都銀行も取り扱いを始める予定という。

●カゴメ、自己都合退職者の復職制度を新設・能力や技術を再活用(4月19日 日経)

カゴメは19日、自己都合退職者の復職制度を新設したと発表した。結婚や配偶者の転勤などの理由で退職した社員の能力や技術を再活用する。他社へいったん転職した社員も対象とする。優秀な人材を集め競争力の強化につなげる。

自己都合退職者全員(60歳まで)が対象で、制度新設を約300人に往復はがきで案内する。7月から復職希望者の登録を受け付ける。転職者は他社に勤務中でも登録することができる。登録時にはパートタイムかフルタイムかなど勤務形態についても希望を聞く。

同社は登録リストを作成。全国の支店や工場などで人員の補充が必要となった場合、当該部署からの要望に見合った人材と1年以下の期間契約社員としての再雇用契約を結ぶ。給与水準は未定。復職者の希望と能力が認められた場合、正社員へ復帰する可能性もある。

●団塊の大量退職目前、製造業が技能伝承を加速(4月19日 日経)

鉄鋼、機械、電機など製造業各社がベテランから若手への技能・技術の伝承を加速する。団塊世代が大量退社する「2007年問題」が目前に迫るためで、石川島播磨重工業は定年退職者を再雇用して専任教官にする。JFEスチールは社員の育成方式を全社で統一、熟練工の技能の効率的な伝承を目指す。最近採用を増やした若手にベテランのノウハウを円滑に伝え、製造業の強さの源泉である国内工場の競争力を維持・強化する。

石播の造船子会社アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッドは職場のリーダーを教官に任命し、溶接やパネル合わせ、クレーンの扱いなどの技能を体系的に取り込む活動を強化。07年度にも再雇用者を専任教官にする制度を新設する。

●60歳以降の継続雇用、3コースから選択 東洋エンジニア(4月19日 日経産業)

東洋エンジニアリングは60歳以降の新しい継続雇用制度を導入した。3コースの異なる働き方を設定し、本人が定年後の生活設計を踏まえ、選択する。プラント建設が活発になる中、熟練技術者の不足が深刻化、プロジェクトリーダーになれる社員は少ない。能力の高い社員を待遇面でも処遇することで技能伝承にも役立てる。

導入したのは「パワフル・キャリアオプション制度」。60歳を迎えた社員はいったん退職金を受け取って、会社を辞める。その後責任の重さや給与水準に応じて、(1)プロフェッショナルコントラクト(PC)社員コース、(2)TEC嘱託コース、(3)TSSマスターズ嘱託コース、から選択できる。

●ロックアウト正当と認定 最高裁、会社側が逆転勝訴(4月18日 共同通信)

大阪府茨木市の生コン会社が従業員14人のストに対抗して実施したロックアウト(就労拒否)の適否が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は18日、ロックアウトを正当と認め、会社側敗訴の二審大阪高裁判決を破棄、期間中の賃金を求めた従業員側の請求を棄却した。

浜田邦夫裁判長は判決理由で「予告なしのストで事実上休業状態になり、受注が減るなど会社の損害は甚大だった。正当な防衛手段であり、賃金を支払う義務はない」との判断を示した。

判決などによると、14人は会社側との賃金交渉が難航したため、1987年11月から12月にかけ、計7回にわたってストを決行した。会社側は工場内への立ち入りを拒否し、約1年後、退職扱いとした。

一審大阪地裁判決はロックアウトを正当と認め、従業員側の請求を棄却したが、二審判決は「防衛の域を超え、攻撃的に強行されており不当」として、会社側の逆転敗訴を言い渡した。

●軽貨急配、売掛債権の早期回収サービス(4月17日 日経産業)

軽貨物運送の軽貨急配は売掛債権の早期回収サービスを始める。資金に余裕の乏しい顧客企業の資金回収を支援することで顧客の拡大につなげる狙い。5月に信販会社を買収し、与信や債権の管理機能を吸収する。

九州日本信販(福岡県北九州市)の子会社でクレジット事業を手掛ける直方ショッピングサービス(福岡県直方市)の全株式を5月中旬に取得。金融子会社の軽貨ファイナンス・リース(大阪府門真市)を直方SSに吸収合併し、本社を福岡市に移転して会社名を軽貨ファイナンス・リースに変更する。

軽貨ファイナンスは軽貨急配の荷主企業から荷物の販売先企業への売掛債権を債権発生時に買い取る。例えば荷主が家電部品メーカーの場合、納入先の完成品メーカーから受け取った売掛債権を債権額の2〜3%程度の手数料を上乗せして買い取る。新サービスで2007年3月期に約10億円の営業利益を見込む。

●キヤノン、再雇用制度見直し 上限65歳に引き上げ(4月15日 日経)

キヤノンは定年退職後の再雇用制度を見直す。2007年1月から、60歳定年を迎えた社員を対象とした再雇用の上限年齢を、現行の63歳から65歳に引き上げる。少子高齢化を背景に、シニア層を確保して技術・技能継承などに役立てるほか、企業に段階的な雇用延長を義務づけた高齢者雇用安定法の改正にも対応する。

定年を迎えた全社員(役員除く)を対象に希望者を募り、会社側の条件と合った人を再雇用する。賃金は仕事の重要度や内容に応じて決める方向で検討している。雇用契約は1年ごとに更新、これまでの経験や知識が生かせる職場を中心に配置する見込み。

●ビックカメラ、19職種別に採用し人材確保(4月14日 日経)

大手家電量販店ビックカメラ(東京・豊島、宮島宏幸社長)は2007年春以降の入社予定者を19の職種別に採用する新制度を導入する。パソコン、カメラ、オーディオなど商品分野別の販売員や企画、経理、システムなどの業務別に分け、希望部署への配属を入社前に約束する仕組み。景気回復で採用に積極的な企業が増え、人材確保が厳しくなっていることに対応する。

ビックカメラは07年春に約590人の新卒採用を計画。このうち首都圏勤務を希望する大卒など約400人を新採用制度の対象とする。19職種別に細分化した採用制度は流通業界ではあまり例がない。

●介護理由の転勤拒否認める ネスレ従業員、二審も勝訴
 (4月14日 共同通信)


大手食品メーカー「ネスレ日本」の男性従業員二人が「家族の介護ができなくなる」として遠隔地への転勤命令の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は14日、原告勝訴の一審神戸地裁姫路支部判決を支持し、ネスレ側の控訴を棄却した。

小田耕治裁判長は判決理由で「転勤で家庭崩壊も考えられる。甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるもので、配転命令権の乱用に当たり無効」と指摘した。

判決によると、二人は同社姫路工場(兵庫県)にいた2003年5月、所属部署の廃止に伴い霞ケ浦工場(茨城県)に転勤するか、退職するかを迫られた。介護を理由に姫路工場の別部署への異動を求めたが受け入れられなかった。

判決は、56歳の従業員は妻が病気で、50歳の従業員は母親(82)の認知症が進んだため、介護が必要だったと認定。いずれも「単身赴任は事実上不可能で、転勤先に同行させれば知らない土地に住むことで病状が悪化する可能性がある」と、転勤命令が不当と判断した。

二人は判決後に記者会見。現在は会社側から出社を拒否されているといい「ほっとした。介護をしている人に希望を与える判決だ」と話した。

●介護で寄り道は「通勤」 休業補償の不支給取り消し(4月13日 共同通信)

義父の介護のために寄り道した後、帰宅する途中に交通事故に遭ったのは通勤災害だとして、大阪府富田林市の男性が、休業補償を不支給とした羽曳野労働基準監督署長の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、請求を認めて支給を命じた。介護目的の寄り道を通勤経路と認めた判決はこれが初めて。

通勤経路を外れたことが日常生活上、必要な行為だったかどうかなどが争点となり、山田陽三裁判長は判決理由で、介護の内容を具体的に検討。両足が不自由な義父と同居する義兄の帰宅が遅く、男性が週4日程度介護していたことなどから「必要不可欠な行為」と認め、決定を取り消した。

判決によると、男性は2001年2月26日、富田林市内の建材店での勤務を終え、通勤経路とは異なる市内の義父宅へ向かった。夕食の準備などの介護をした後、徒歩で帰宅途中に交差点でミニバイクと衝突、脳挫傷などのけがをした。2003年2月に休業補償の支給を労基署長に請求したが翌3月、不支給の決定を受けた。

●日本版401K、導入企業が5割増の6600社 (4月13日 日経)

運用成績次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401K)が急拡大している。厚生労働省によると、導入企業は3月末時点で6600社強と前年度比5割(2300社)増加、加入者は180万人弱(1月末時点)と約50万人増えた。加入者急増を背景に同年金向け投資信託の3月末の残高(QUICK・QBR調べ)は8000億円と前年度末に比べて倍増した。「貯蓄」から「投資」への流れが強まるなかで、今後も拡大が続きそうだ。

確定拠出年金は日本では2001年に導入。企業が毎月拠出する掛け金を基に、加入者があらかじめ用意された預金など元本確保型商品や株式投信などで運用する。トヨタ自動車や日立製作所など大企業を中心に導入が進んできたが、最近は中小企業などでも導入するケースが目立ち始め、すそ野が広がっている。

●自殺は「業務に原因」 出向の会社員めぐり判決(4月12日 共同通信)

福岡県内の子会社に単身で出向中に自殺した兵庫県姫路市の会社員金谷亮一さん=当時(48)=について、福岡地裁は12日、「自殺は業務が原因」と認定し、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消す判決を言い渡した。

木村元昭裁判長は「出向や子会社での業務、残業時間などを総合すると、精神疾患を生じさせる心理的負荷になった可能性がある」と述べた。

判決によると、大阪市の化学プラント設計会社カネカエンジニアリングの社員だった金谷さんは1999年8月、福岡県筑後市にある子会社に単身赴任。不慣れな担当業務や長時間の勤務でうつ病か適応障害になり、同年12月、会社の倉庫で首つり自殺した。

妻の一美さん(53)が労災申請したが、八女労基署(福岡県八女市)2001年9月、「自殺は業務が原因ではない」として、遺族補償年金と葬祭料を支払わなかった。審査請求した福岡労働局や労働保険審査会(東京)も「死に至るほどの心理的負荷はなかった」と棄却。一美さんが提訴していた。

●社員遺族の敗訴確定 最高裁、団体保険で初判決 「目的逸脱」と企業批判
 住軽金訴訟、無効指摘も(4月11日 共同通信)


企業が全社員対象に一括契約し、生命保険金を受け取る「団体定期保険Aグループ」(廃止)をめぐり、住友軽金属工業(東京)在職中に死亡した社員計4人の遺族が会社側に保険金引き渡しを求めた訴訟2件の上告審判決が11日、最高裁第3小法廷であった。

藤田宙靖裁判長は「会社側が遺族に保険金の全部または一部を支払う約束はない」として、請求を全面的に退けた。遺族側の敗訴が確定した。

団体保険をめぐる最高裁判決は初めて。2件のニ審判決はともに名古屋高裁で、遺族側一部勝訴と敗訴に分かれていた。

判決理由で藤田裁判長は商法の「他人の生命保険で保険金を受け取る契約には被保険者の同意が必要」との規定により、同意がない場合、契約自体が無効と強調。

その上で会社側の対応を検討し(1)保険会社との良好な関係を保つため漫然と契約を繰り返した(2)一人当たり6,000万円を超える保険金を受け取り、遺族には1,000万円前後しか支払わなかった―などの点について「社員の福利厚生という保険の目的を逸脱していたのは明らかだ」と強く批判した。

さらに4裁判官のうち2人が補足意見で「住軽金は労働組合の同意しか得ていない」として、保険契約そのものの無効を指摘した。

しかし両訴訟は原告、被告双方が本人の同意を前提に保険金の帰属を争ったため、判決は保険金の引き渡し義務に限定して判断。結論は「同意を前提としている以上、社内規定額以上の補償金を支払う義務はない」として会社側勝訴となった。

社員4人は名古屋製造所に勤務していた 1994〜96年に死亡。遺族3人が原告の訴訟で一、二審は一人当たり約1,700万〜約2,100万円の引き渡しを同社に命じたが、もう一人の遺族の訴訟は二審が一審の一部勝訴判決を取り消した。

団体定期保険Aグループは社員の個別同意なしに契約し、企業が保険金を事実上独占することが多く、社会的批判を浴びた。このため保険各社は1996年以降、遺族補償を主契約とする「総合福祉団体定期保険」に切り替えている。

●神戸のパン職人を労災認定 石綿使用オーブンで中皮腫(4月11日 共同通信)

西宮労働基準監督署(兵庫県西宮市)は11日までに、アスベスト(石綿)が含まれたオーブンなどを長年使い中皮腫で死亡した神戸市灘区のパン・洋菓子職人西本昭さん=死亡当時(68)=を労災認定、遺族補償年金などの支給を決めた。厚生労働省によると、パンや洋菓子職人が石綿の被害で労災認定されるのは極めて珍しい。

西本さんは約50年間、同県宝塚市のホテルなどでパン作りに従事。2001年に悪性胸膜中皮腫と診断され、04年6月に死亡した。

石綿被害者を支援する民間団体「ひょうご労働安全衛生センター」(神戸市)の調査によると、約20年前まで業務用オーブンの開口部や内壁、耐熱手袋に断熱材として石綿が使われていた。劣化すると飛散する可能性が高いという。

昨年11月に遺族が労災申請。3月29日付の認定通知が今月6日、遺族に届いた。

●ものづくり中小企業300社を選定 経産省(4月11日)

経済産業省は11日、ものづくりで高度な技術を持つ中小企業300社を選び、技術や企業の概要を紹介する事例集をまとめた。電機や自動車部品、金型などの分野で高い市場シェアや技術を持つ企業を対象に、全国の523社の中から選定した。二階俊博経産相は同日の閣議後会見で「選ばれた企業が多い地域の経済は好調」と語り、地域経済の発展に中小企業の貢献が大きいとの認識を示した。

選定300社には、大阪からは東大阪市の13社を含む26社が選ばれた。英語版も作り、海外にも日本の中小企業を紹介していく。

中小企業庁HP「元気なものづくり中小企業300社」はこちら

●子供1人年6日の有給休暇で、優秀な人材獲得を狙う企業(4月11日 日経産業)

IT(情報技術)コンサルティング会社のアビーム コンサルティング(東京・千代田、西岡一正社長)は子育て支援制度を拡充した。未就学の子供を持つ社員に、子供1人当たり年間6日の有給休暇を付与する。子供を持つ社員にも働きやすい就労環境を実現し、優秀な人材の獲得につなげる。

新制度の名称は「子育て支援休暇」。病気やけがをした子供の看護だけでなく、子育て支援全般に利用できる。子供1人当たり年間6日、年12日まで有給で取得できる。女性に加えて男性にも取得を呼びかける。

既存の「看護休暇」に代わって導入する。こちらは年最大5日の無給休暇で、利用も看護目的に限られていた。

今回の制度拡充も含め、社員が働きやすい環境を整備する。3歳までの子供を持つ社員向けの勤務時間短縮制度などをすでに導入済み。次世代育成支援対策推進法(次世代法)が規定する「子育て支援企業」の認定を目指す。

●人材派遣、金融業界向けにシニア需要が増加、料金は高止まり
(4月11日 日経産業)


金融業界向けの派遣で中高年層の需要が急増している。銀行が市場拡大の期待を寄せているリテール(小口金融)分野の即戦力として注目を集めているためだ。景気回復による売り手市場で若手の人材が採用難に陥っていることも需要拡大を後押ししている。若手と同様に中高年層でも需給ギャップは大きく、派遣料金は高値に張り付いている。

40〜50歳代の人材への求人は昨秋から目立ち始めた。銀行は不良債権処理にメドがついたことで、昨秋以降、営業職など顧客との接点となる人材の採用を急いできた。30歳前後の若年層の採用は人手不足で思うように進まず、中高年層の活用に乗り出した。

求められているのは、リテール営業に強い信用金庫や地方銀行出身者。主にメガバンクからの求人が多い。アデコ(東京・港)では「ここ半年で急増してきた」といい、パソナでも「昨春に比べると引き合いは倍増している」という。

●若年者確保へ「人材開発プログラム」作成―全建(4月10日 労働)

全国建設業協会(前田靖治会長)は、若年者の深刻な建設業離れによる後継者不足問題に対応するための報告書「確保しよう!人材 育てよう!人財―建設業の人材確保・育成を目指して―」をまとめた。若年者が入職以降のキャリアをイメージできる「職業生涯モデル」や、若年者の能力に合わせた人材育成を図るため「能力マップ」「人材開発プログラム」の作成を求めたほか、ソフト面からは「尊厳の欲求」に対応するよう訴えた。人事考課などの場面で存在価値を認めることが、若年者定着に大きく影響するとしている。

●組合側の再審査申立てを棄却/ブックローン事件(4月7日 中労委)

全日本建設運輸連帯労組支部分会の組合員がブックローン社から賃金差別を繰り返し受けたなどとして、同支部などが不当労働行為の救済を申立てた事件で、中央労働委員会は7日、組合の申立ての一部を却下し、その他の再審査申立てを棄却する命令書を交付した。会社の人事考課に差別的な取り扱いがあったとは認められないなどの見解を示した。

ブックローン(賃金差別等)不当労働行為再審査事件 命令書交付について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-177.html

●セゾン情報、賞与と月例賃金の支払い変更 30代前半で格差100万円
 (4月7日 日経産業)


セゾン情報システムズは賞与と月例賃金の支払い方式を変更した。全社と所属部門の業績を半期ごとの賞与に反映、社員の個人評価も加味して支給額を決める。30代前半で従来の4倍にあたる年100万円程度の差を付ける。月例賃金でも定期昇給を廃止し、賃下げの可能性もある成果主義型に移行した。

管理職・専門職約160人と一般社員約430人が対象。全社の営業利益の予算と実績の差を半期ごとの賞与に反映。超過や未達分の3分の一を賞与の総原資に加算したり減らしたりする。半期の業績が確定後、早急に賞与を払う。夏は5月末、冬は10月末と1カ月早める。

一般社員の場合、総原資の2割を「事業部門枠」として六つある各部門に割り振る。営業利益目標の達成率で配分を決める。間接部門は経費削減や業務効率化などの指標を使う。

●ダイエー、管理職に業績連動給・家族手当など廃止(4月7日 日経)

経営再建中のダイエーは2008年2月期までに、管理職1200人を対象に会社の業績に連動して給与が決まる仕組みを導入する。管理職年俸のうち、現在は個人の目標達成度に応じて変動する割合を現行の約2割から3割近くまで引き上げるうえ、家族手当などを廃止する。総合スーパーなど流通大手で、会社全体の業績を給与に反映する例はまだ少ない。

07年2月期から、管理職の年俸のうち業績連動部分の原資の比率を引き上げる。例えば、店長の場合は現行の22%から25%、部長の場合は17%から25%、本部長の場合は21%から30%に、それぞれ高める。半年ごとに個人の目標達成度合いに応じ、業績連動部分の額が決まる仕組み。同時に、業績に無関係に支払われている「家族手当」と「都市住宅手当」を撤廃する。

●パート、待遇改善で戦力化・正社員に転職17%増(4月5日)

企業が派遣やパートなどの「非正規雇用」社員を長期的な戦力に取り込み始めた。流通業界などを中心にパート社員を正社員に登用する動きが拡大。パート社員を継続確保するために賃金などの待遇を引き上げる動きも目立つ。景気回復などを背景に人手不足感が強まる中、優秀なパート社員を囲い込み、競争力を高める狙い。こうした流れが加速すれば、雇用者の賃金格差も縮小していく可能性がある。

総務省の労働力調査によると、派遣・パートから正社員に転職した女性は2005年に約16%増の22万人と、正社員から派遣・パートへの転職(21万人)を02年の調査開始以来初めて上回った。男女合計でみても派遣・パートから正社員への転職は05年で41万人と前年比で約17%増。正社員から派遣・パートへの転職(同46万人)を下回るものの、その差は縮小している。

●ジョブ・リターン制度を導入(4月6日 首都高速道路会社)

首都高速道路株式会社は6日、退職した社員の知識と経験を業務で即戦力として活用するため、「ジョブ・リターン制度」を導入すると発表した。再就職を将来的に希望する可能性がある場合は在職時に登録。人材を雇う必要が生じた時、登録者の中から選考、採用する。登録した退職者には社内報などで情報を提供する。

首都高速道路株式会社 プレスリリース
退職した社員の知識・経験を再び活かす新たな人事制度を導入します!
⇒ http://www.shutoko.jp/company/press/h18/060406/index.html

●出向者の時間管理怠り送検―上野労基署(4月3日 労働)

東京・上野労働基準監督署(磯部剛署長)は、農業機械設置工事の現場監督に月160時間の時間外労働を行わせた大手機械メーカー(大阪市、従業員約9300人)と同社農業施設事業部長を、労働基準法32条(労働時間)違反の疑いで、東京地検に書類送検した。同現場監督は子会社からの出向中で、親会社が労働時間を正確に把握する義務を怠っていた。現在、脳梗塞を発症し入院中である。

●代行返上時に提出した加入者リストに記載漏れ(4月2日)

企業の厚生年金基金が代行返上を行った際に、定年前に退職した人が加入記録から漏れているなど、提出した加入者リストに記載漏れがあることが判明した。

厚生年金の受取額が実際より少ない受給者が発生している可能性があり、放置すれば厚生年金のうち基金が運用を代行していた月3万円程度の部分が支払われない。厚生労働省は企業や業務委託された信託銀行などに記録の再点検を呼びかけた。

厚生年金基金は国に代わって厚生年金の一部も運用しているが、運用難のために、3月1日現在ですでに760社が代行返上している。

●ATM現金振り込み、10万円までに制限を検討 金融庁(4月4日)

金融庁は2007年1月にも金融機関での振り込みについて、本人確認手続きを義務づける下限を現行の「200万円超」から「10万円超」に引き下げる。ATMでキャッシュカードなどを使わずに現金を振り込む場合は、本人確認ができないため、10万円を超える取引は受け付けない。テロ組織への資金流出などを防ぐ狙いだが、金融機関が手数料の引き下げなど顧客サービスの改善を迫られる可能性も出てきた。

ATMに比べて銀行窓口での振込手数料は高い。窓口が一段と混雑する恐れもあり、利用者の反発が予想される。金融庁は金融機関に、利用者に不利益が生じないよう対策を促す構えだ。各金融機関は手数料の引き下げなどを模索するとみられる。

●厚生労働省 企業の育児支援制度への取組みを公開(4月1日)

厚生労働省が、企業が設ける育児休業や短時間勤務などの育児支援制度を集めて公開するサイトを立ち上げた

企業の育児支援制度への取組みを活発化させようと同省が企業に呼びかけたもので、企業名や取組み事例などが検索できる。また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の閲覧も可能。昨年4月施行の同法では、従業員数301人以上の企業に仕事と育児の両立のための行動計画の策定を義務付けているが、具体的な内容の届出は必要なく公表義務もない。

21世紀職業財団HP「両立支援のひろば」はこちら