外国人の受け入れ施策を検討してきた法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、「定住者」として日系人労働者を大量に受け入れてきた現行制度を抜本的に改める試案をまとめた。血縁関係を理由にした新たな受け入れはせず、国内で生活する日系人も、日本語能力などが欠けている場合は在留資格を更新しないという内容。ＰＴ座長の河野太郎副大臣は会見で、日系人の受け入れは「失敗だった」と述べた。

試案の具体的な実施のめどは示されていない。日系人の人権問題にもつながりかねず、議論を呼びそうだ。

０５年末に定住者として外国人登録しているのは約２６万５０００人。約半数がブラジル国籍。中国、フィリピンなどが続く。定住者資格はバブル期の労働力不足も背景に、８９年の法改正で導入された。

河野副大臣は、日系人の子供が十分な教育を受けられない問題が起きていることなどを指摘。「日本社会として、彼らを受け入れる態勢も意思も欠け、労働力としてしか見ていなかった。社会への統合が進まないと、犯罪が生まれることにもなりかねない。失敗を素直に認め、やり直す必要がある」と述べた。

試案は、人口減少を迎える将来、外国人の受け入れが必要になるとの考えを示したうえで、その上限を「総人口の３％まで」と設定。単純労働者は受け入れないとした。

本来の趣旨を外れ、単純労働者の受け入れ口になっている「研修・技能実習制度」を廃止。就労を望む外国人は日本語能力をみて受け入れ、資格検査や日本語能力検定に合格すれば、就労継続を認めるとした。

●ヒューマン、開発請負にシニア技術者を活用（５月３１日　日経）

人材派遣・教育事業のヒューマンホールディングスはシニア技術者を活用し、製造業の設計・開発業務を請け負う事業を始める。大手企業などを退職した５０～７０代の技術者を集め、電機や自動車メーカーなどから受注した仕事を振り分ける。団塊世代の大量退職が始まる２００７年を控え、今後、経験豊富なシニア技術者の需要は一層高まると判断した。

応募者のうち、職務経験や技術力、社交性などを基にヒューマンが審査し、パスした人を登録する。受託対象の業務はデジタル家電向け組み込みソフトや半導体の設計ソフトの開発などを想定。受託業務に応じて登録者から適した人材を選び、案件が終了するまで契約社員として雇用する。１案件の期間は１カ月から１年程度を見込む。

 

 

長崎市の嘱託職員を５年間務めた同市の女性（３１）が正当な理由なく雇用を打ち切られたとして、市に解雇無効の確認と２００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁の田川直之裁判長は３０日、女性の訴えを退けた。

田川裁判長は「雇用期限が来た後の解雇は違法ではないが、嘱託職員には再雇用しないことを早めに知らせるべきだ」と市に提言した。

訴えによると、女性は長崎市統計課の１年期限の嘱託職員として２０００年４月から勤務。０５年４月以降も継続して働く意志を持っていたが、近隣の町との合併に伴う業務見直しの一環で、同年３月末に解雇された。

原告は「働く意志があり、本人に落ち度がなければ嘱託職員は期限ごとに再雇用される労使取り決めがあった」と主張。市は「財政難で人件費の抑制は避けられなかった。本来期限付きの採用であり、解雇は行政の裁量内」と反論した。

原告側によると、市の嘱託職員約１，０００人のうち、原告女性を含む１５６人が同時に解雇された。

同様の訴訟では、国立研究所に非常勤職員として１４年間勤めた後、雇用更新を拒否され国に地位確認を求めた女性について、東京地裁が今年３月、「更新拒否は著しく正義に反し違法」と請求を認める判断を示した。

 

 

オサメ工業が新たに結成された労組の委員長に対して解雇通告を行い、団体交渉にも応じないなどとして、救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は５月２９日、会社側から出されていた再審査申立てを棄却する命令書を関係当事者に交付した。会社の行為を不当労働行為と認め、救済を命じた初審の判断を維持している。

オサメ工業不当労働行為再審査事件　命令書交付について
⇒　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-185.html

 

 

連合は２９日、ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルドに、労組が結成されたとして記者会見を開いた。会見では、「日本マクドナルドユニオン」の栗原弘昭委員長が、｢弊社は過去 35年間、社員が一致団結して成長を続けてきたが、近年の売り上げ至上主義、チグハグな経営で長時間労働に陥り、仲間の退職も相次いでいる。現場の窮状に気づいてもらうには、対等な立場で話し合える労組が必要と判断した｣などと結成の動機について語った。

｢日本マクドナルドユニオン｣は １５日に結成され、２９日、会社側に対して結成通知と要求書を提出した。組合員は店長ら約 ２００人規模での旗揚げとなったが、連合の地方組織である地方連合会を通じて、全国 ４，０００店舗に働く最大約 １３万人のクルー（パート･アルバイト）に参加を呼びかける勧誘活動もスタートさせた。連合としても、特定企業を対象に組合加入をバックアップするのは初めての試みだ。

結成通知と同時に会社側に手渡した要求書では、(１) 適時、営業方針などを組合に説明する労使協議会を設置すること　(２) 店長の長時間労働の実態を調査し、店長職にある者に時間外・深夜・休日労働手当を支給すること　(３) クルーの有給休暇の取得向上のため組合と協議すること――などを求めており、会社側から６月６日までに文書回答を受けることにしている。

日本マクドナルド社は２００４年に、現在の原田泳幸・最高経営責任者（ＣＥＯ）に交代。以降、１００円マックや早朝・深夜（２４時間）営業の拡大などを進め、売上を伸ばしてきた。しかしこうした中で、昨年１２月には、現職店長が東京地裁に、｢マクドナルドの店長は労働基準法の管理監督者に当たらない」として未払残業の請求を求めて提訴。これに対し、会社側は答弁書の中で、全面的に争う姿勢を明らかにしていた。

●曙ブレーキ、女性の活用拡大　２０１０年３月、女性幹部倍増（５月３０日　日経産業）

曙ブレーキ工業は女性社員の活用を拡大する。現在は約１５人の女性の幹部社員を２０１０年３月までに３０人に倍増する。社員全体に占める女性の割合も１３．５％から１５．４％に引き上げる。海外展開の加速をきっかけに、性別や国籍で異なる多様な価値観をビジネスに生かす「ダイバーシティ」の発想を経営に取り入れており、その一環として女性活用を進める。

女性の管理職は現在、人事など間接部門を中心に活躍している。曙ブレーキでは女性社員はスタッフ部門のほかに開発・生産部門にも広く所属しており、幹部登用を加速する。１０年３月には女性の全社員数に対する管理職比率を現在の３％から５％に高める。

 

 

運転手の酒気帯びや過労運転による重大事故が後を絶たないことから、国土交通省は26日、運送事業者が悪質な違法行為を運転手に命じたり容認した場合に７日間の事業停止処分とするなど、道路運送法に基づく行政処分の基準を厳格化すると発表した。８月１日から実施する。

国交省は警察からの通報や事故などを端緒に運送事業者を監査し、法令違反があれば車両の使用禁止などの行政処分を科している。

従来は違反の重さによって点を付け、一定の点数を超えたときに初めて事業停止処分ができたが、今後、会社が酒気帯びを黙認したり過労状態で運転を命じるなど悪質な違法行為が監査で見つかった場合は、ただちに７日間の事業停止処分にする。

また運転手の悪質違反によって重大事故が起きた場合、事業者による違反防止の指導監督が不十分だったと判明すれば３日間の事業停止処分とする。

 

 

２００７年からの団塊の世代の大量退職に備え、大阪の経済団体が中小企業の製造技術継承や人材確保対策に乗り出す。

大阪商工会議所（野村明雄会頭）は７月、旋盤や研磨などの製造技術の継承や効率化を検討する研究会「モノづくり基盤産業高度化支援研究会」を立ち上げる。社員の持つ技能やノウハウをデータベース化したり、製造工程の業務管理ソフトの導入を支援したりする。

大阪を中心に関西の中小・中堅企業に呼び掛け、３０～４０社で活動を始める。定期的に会合を開きデータベースなどの導入、活用法を検討する。６月２日に大阪市内で講演会などの「キックオフイベント」を開く。

製造分野で競争力を高めるアジアの追い上げに対応するには「高度な熟練・加工技術を持つ中小企業が不可欠」（大商）。団塊の世代の大量退職で、熟練技術を持つ労働者が少なくなる懸念があることも研究会設置の背景にある。

●ダイキン、退職金も成果主義　ポイント積立制度に（５月２５日　産経）

ダイキン工業は２４日、勤続年数などによって受取額がほぼ決まっている現行の退職金・企業年金制度を見直し、成果主義の考え方を取り入れた「ポイント制退職金」を６月１日付で導入することを明らかにした。同社の退職金・企業年金の支給額は一般社員で５％、幹部社員で１０％程度の差が生じることになる。また、本人の運用次第で受取額が変わる確定拠出年金も導入する。

現在、同社の企業年金は基本賃金や勤続年数によって受取額がほぼ決まる「税制適格年金」（勤続２０年未満は退職一時金）だが、賃金の成果色が強まってきたため、見直しが進められていた。勤続年数に左右されない制度を導入し、優秀な技術者を中途採用する狙いもある。

ポイントは、賞与支給の評価（５段階）や１－１３級の資格などに基づいて与えられる点数の合計（１ポイント＝１万円）を年々積み立てる。

一方、税制面で優遇のある「税制適格年金」が平成２４年に廃止されることから、確定給付年金（退職一時金による受け取りも可）が６０％、確定拠出年金が４０％の構成比とする。

 

 

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は２４日、喫煙によるニコチン依存症と診断された人に医師が処方する禁煙補助薬（ニコチンパッチ）を健康保険の対象とすることを承認した。６月１日から適用される。医師による禁煙指導は４月から保険対象にしており、一般的な補助薬も対象とすることで保険適用の効果を高める。

いまは自由診療なので標準的な８週間の禁煙治療だとパッチに２万円程度の費用がかかる。保険適用になることで３割負担の一般患者で６０００円程度の負担で済む。

ただ、健康保険など医療費の支払い側からは、「個人の嗜好（しこう）品をやめるための薬をなぜ保険で支払う必要があるのか」との慎重論が根強く、２年後に保険適用の効果を検証するという条件付きの承認となった。

●日本マクドナルド、定年制廃止　社員５千人が対象(５月２４日　朝日)

日本マクドナルドは２３日、「６０歳定年制」を廃止すると発表した。約５０００人の社員は本人が希望する限り６０歳を過ぎても働き続けることができる。４月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は雇用延長制度の導入を義務づけられているが、大企業で定年制を廃止するのは珍しい。

今後５年間で６０歳に達する社員は５人程度なので、当面は経営への影響は少ないという。４月にさかのぼって定年廃止としたものの、６０歳超の社員の退職金の支給額や給与体系、勤務形態など就業条件については決定を先送りした。「社員の希望を聞きながら人事体系を考えていきたい」（好本一郎上席執行役員）としており、年内をメドに具体案をまとめる。

原田泳幸社長は「本人の能力と年齢は無関係。定年制で会社貢献の機会が損なわれるべきでない」との方針。同社のパート社員には、全１３万人の中に６０歳以上が２５００人いるという。日本マクドナルドの正社員の平均年齢は３３．７歳。

改正法で企業は「定年の引き上げ」「定年退職後に再雇用」「定年制の廃止」のいずれかの対応を義務づけられた。大手企業では、キヤノンが６３歳定年をさらに引き上げることを決めたり、松下電器産業やイオン、新日本製鉄などが６０歳定年後の再雇用制度を設けたりしている。

厚生労働省高齢者雇用対策課は「現在も定年制がない企業はあるがほとんどが中小企業。大企業で導入するのはまだ珍しい」という。

 

 

≪雇用保険３事業も見直し≫
政府・与党は２１日、社会保障費の抑制策として、雇用保険の失業手当給付の国庫負担（税投入）率を現行の４分の１から引き下げる方針を固めた。平成１９年度予算編成に向けた「骨太の方針」に反映させる。景気回復に伴う給付減を反映したものだが、雇用保険は景気の影響を受けやすいことから限定的な引き下げにとどめる見通し。これに合わせて、雇用保険３事業も見直し、保険料を引き下げる方向で検討する。

失業手当給付は、４分の１を国が負担し、残りを保険料で賄う仕組み。保険料率は従業員給与の１．６％（労使折半）となっている。

昨年末に閣議決定された行政改革の重要方針や、今国会で審議中の行政改革推進法案には「（国庫負担の）廃止を含め検討する」と明記されている。ただ、景気が再び落ち込んだ場合には給付額削減や保険料率アップに直結しかねないことから、大幅な国庫負担減には経済界や労働団体の反発が予想される。このため、引き下げは小幅にとどめ、保険料引き下げを同時に行う方向で調整する。

一方、失業手当給付以外の「雇用安定事業」「能力開発事業」「雇用福祉事業」の雇用保険３事業についても大幅に見直し、必要性が低くなった事業を廃止する。

３事業は企業が従業員給与の０．３５％の保険料を負担して運営されているが、大型施設建設など「予算の無駄遣い」との批判も少なくない。厚生労働省や自民党は、３事業予算を少子化対策に充てる案を検討していたが、小泉純一郎首相が経済財政諮問会議で雇用保険財源を少子化対策予算に転用しないよう指示したことから、３事業分の保険料を引き下げる方向で検討する。

●近く企業年金見直し　４０１ｋに３００社要望 （５月２１日　産経）

≪中途引出８５％　本人拠出は７０％≫
大企業を中心に企業年金制度の主流になった確定拠出年金(日本版４０１ｋ)について、多くの企業が、原則６０歳まで資産を引き出せない現行制度の緩和や社員本人による掛け金拠出を可能にするよう求めていることが民間の調査で明らかになった。厚生労働省では近く同年金制度の見直しに着手することにしており、調査結果は改正論議に影響を与えそうだ。

確定拠出年金は平成１３年１０月に同年金法の施行を受けて導入された。運用責任を社員に委ねるため、企業側は財務リスクが軽減される。税制適格退職年金の廃止を控えるなか、大企業を中心に導入が相次ぎ、この２年間で１０００社以上が導入、今年３月末で１８６６社に上る。調査は、ＮＰＯ法人、確定拠出年金教育協会(東京都中央区)とフィデリティ投信(同港区)が共同で４月上旬から５月上旬に導入企業の年金担当者に制度改正への要望を聞いたもの。昨年(６～７月)に次ぎ２回目。今回は導入企業のうち、協力を得られた９５８社を対象に実施、有効回答は３００社。

回答企業の８５．０％が、６０歳前でも同年金を引き出せるよう「中途引出要件の緩和」を希望。その理由(複数回答)として「中途退職時の退職一時金として活用したい」が５８．８％と最も多かった。現行の中途引出は(１)資産残高５０万円以下、(２)加入期間３年以下、のいずれかに限られ、中途引出は事実上、難しい。終身雇用制度が崩れる中で中途引出ができずに、中途退職後に活用できないケースも増えており、使い勝手の悪さが指摘されている。

一方、現在は企業が全額を拠出する掛け金は、回答企業の７０．０％が社員の本人拠出も認めるべきだとし、前年調査よりも２０．４ポイントも上昇した。要望の理由(複数回答)として、「従業員の老後の資産形成をサポートできる」「従業員の加入意識を高めたい」が、それぞれ過半数に達した。

同年金は導入後、５年をメドに見直すことになっており、今年でちょうど５年。厚労省では「運用機関など関係団体の要望を踏まえ、見直しを検討する」としている。同教育協会とフィデリティでは近く、厚労省に調査結果を報告、制度改正にともなう税制上の優遇措置や必要な財政措置を今夏の概算要求に盛り込むよう求める。

●富士通、４５歳以上に退職金・転職や独立を支援（５月１９日　日経）

富士通は４５歳以上の社員を対象とした転職・独立の支援制度を導入する。退職金の支給年齢を現行の５０歳から４５歳に引き下げるほか、転職の準備に必要な休暇を取得できるようにする。

導入するのは「セルフ・プロデュース支援制度」。退職時年齢が４５歳以上かつ勤続５年以上の正社員が対象。開業支援のために最大で月収２０カ月分の特別加算金を退職金に加えて支給する仕組み。転職準備に取得できる休暇は最大で半年間。資格取得のための教育費補助を３０万円まで受けられる。社内に告知し、５月１９日付の退職者から実施する予定。

●社員メールの監視、企業の２割近くに　民間調査（５月１８日　日経）

民間の調査機関・労務行政研究所（東京）は１７日、社員の電子メールをモニタリング（監視）している企業が２割近くに上るとするアンケート結果を公表した。同研究所は「企業も情報流出の責任を問われる。今後、大企業を中心にさらにモニタリングが増える可能性は高い」としている。

アンケートは今年２～３月に約４０００社の人事労務担当者に送付、回答は１３９社にとどまった。

アンケート結果によると、電子メールをモニタリングしているのは１７．４％。社員３００人未満の会社なら１３．５％、１０００人以上なら２５％で、規模が大きくなるほど実施の割合が高かった。インターネット利用状況のモニタリングは２１％で、社員３００人未満なら１５．４％、１０００人以上なら２８．６％だった。

社内規定などで利用のルールを定めているのは４８．９％。このうち電子メールの私的利用を禁止しているのは８８．２％、私的にホームページを閲覧することを禁じているのは７９．４％に上った。

不正利用の最も重い懲戒処分をアンケート記入者の判断で回答してもらったところ、「社内機密データの持ち出し」を懲戒解雇とするのが５１．７％。「アダルトサイトなどの閲覧」「私的メール多用」をけん責、注意処分とするのが４５～４９％だった。

 

 

中部電力に勤めていた夫（当時３６歳）がうつ病になり自殺したのは、過労や上司のパワーハラスメント（職権による人権侵害）が原因として、愛知県常滑市の妻（４２）が名古屋南労働基準監督署長を相手に、遺族補償年金の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１７日、名古屋地裁であった。

橋本昌純裁判長は「時間外労働の増加や、『結婚指輪を外せ』などの上司の発言により、うつ病を発症、悪化させ、自殺に至った」として、自殺と業務との因果関係を認め、処分の取り消しを命じた。

判決によると、夫は１９９９年８月に主任昇格後、うつ病を発症、同年１１月、乗用車内で焼身自殺した。妻は翌年、労災認定を申請したが、労基署は「業務による心理的負担が発症の有力な原因とは言えない」として申請を退けた。労基署の決定に対し、判決は「業務が及ぼした心身への負担を適正に評価していない」と指摘。上司については、「配慮を欠いた不適切な発言で、うつ病を悪化させた」と認定した。

●再起業に低利融資「再チャレンジ会議」原案固まる（５月１７日　読売）

リストラされた人などの再挑戦を支援する政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍官房長官）は１６日、中間報告の原案を固めた。再起を図る経営者に対して、政府系金融機関から融資する新たな仕組みの創設などを盛り込んだ。今月中に成案をまとめ、６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる。

新たな低利融資は、第三者の個人保証を条件とせず、経営者としての資質や事業計画の将来性などを査定する。国民生活金融公庫など政府系金融機関による融資を想定しており、２００７年度にも実施する。

日本の金融機関は起業家に融資する場合、個人保証できる近親者の有無を重視しており、再挑戦を阻む要因になっているとの指摘が出ていた。また、リストラされた中高年の退職者の再就職を後押しするため、職業能力開発などに詳しい専門家が相談・助言にあたる仕組みを作るとしている。

原案はこのほか、格差是正のため、厚生年金への加入が義務づけられるパート労働者の範囲を拡大し、パート労働者の労働環境を改善することなどを盛り込んでいる。

●広がる中小企業連携　「新連携支援」１年で支援件数１６５件に（５月１７日　産経）

中小企業が共同で取り組む新事業をコンサルティングや融資、補助金で幅広く後押しする「新連携支援」制度の利用が、創設から１年を過ぎ、支援件数が１６５件にのぼったことが１６日、中小企業庁のまとめでわかった。半数以上の事業は大学や研究機関を巻き込むなど、事業領域を超えた連携が実現している。

新連携支援は中小企業が他の企業や大学、ＮＰＯなどと異業種交流で取り組む新事業が対象。支援を申請すれば弁護士、税理士、金融機関らによる支援チームにより、事業計画の段階から個別にコンサルティングを受けられる。低金利の制度融資や最大３０００万円の補助金なども用意され、「総合的な支援パッケージ」という。

廃水処理施設を手がける「相互技研」（大阪府羽曳野市）は、高齢者施設などを対象に布おむつ洗濯のフランチャイズ展開を計画。三洋電機や、国の研究機関の産業技術総合研究所と協力し、新連携支援を受ける。

こうした新連携を模索する動きは全国に広まり、中小企業庁への支援の相談は昨年度の１年間で５０００件を超えた。支援が認定された件数は３％強にとどまるが、同庁は「実現性を精査したうえ、コンサルティングなどで事業計画を改善している」と説明。地域経済の底上げ効果も期待しており、今年度はさらに認定を増やすようＰＲに努める構えだ。

 

 

人材派遣会社の事務職の求人に応募したら、男性であることを理由に採用を断られたとして、大阪府内の専門学校生（２９）が大手派遣会社５社を相手取り、大阪簡裁などに１社当たり１５万～５万円の賠償を求めて提訴していたことが分かった。大半の社が請求を認めたり、和解に応じた。性別を理由にした就職差別を巡る男性の訴訟は極めて異例。国会でも男性への差別禁止を明記した男女雇用機会均等法の改正案が審議されており、訴訟は潜在する「男性差別」への警鐘になりそうだ。

厚生労働省は、性別を理由にした就職差別を禁止する指針を出しているが、同法は女性差別をなくす趣旨で制定され、「男性差別」を直接規制していない。このため、事務職、看護師などの職種で、男性であることを理由に採用しない事業者は多いという。

同法は現行では採用や募集で「女性に対する差別」を禁じているが、改正案では「性別を理由とする差別の禁止」という表現に替え、男性差別も明確に禁止。悪質な場合には２０万円以下の科料を課す罰則も設けた。

 

 

経済産業省は商品在庫や機械設備などを担保にした「動産担保融資」の普及を促す対策に着手する。信用保証協会の融資保証の担保に動産を使えるようにし、担保になる不動産を持たない中小企業の資金調達を公的信用保証で支援する。製品ごとの担保価値が分かるような評価基準を導入し、「動産鑑定士」の資格制度もつくる考え。来年中に制度を整備する。金融機関にとっても、中小企業向けの融資手段が広がる効果がある。

 

 

景気回復で企業の従業員の残業時間が増えている。厚生労働省の調べによると、時間外労働（残業）時間が労働基準法の上限である年間３６０時間を超える事業所は７．３％になり、前回調査（２００２年度）を０．３ポイント上回った。企業が人員をスリム化した結果、従業員１人あたりの仕事量も増えており、労働時間が長くなる傾向が鮮明になっている。

この調査は「２００５年度労働時間等総合実態調査」。民間を中心に１万１６７０の事業所を選び、全国の労働基準監督官が訪問。原則として０５年４月１日時点で調べた。全事業所平均の残業時間は１人あたり１３６時間３３分で、１０００時間を超える事業所もあった。上限を超えた事業所には「実態を見ながら監督指導する」（労働基準局）方針だ。

●過労認定の５人に１人が「管理職」　東京労働局調査（５月１３日　朝日）

過労が原因で労災認定を受けた人の５人に１人が、労働時間の規制を受けない店長や工場長ら「管理職」だったことが、過労死で亡くなった人らを分析した東京労働局の調査で分かった。厚生労働省の統計では、業種別の認定状況しかわからず、管理職の労災被害の一端が明らかになったのは初めて。管理職は自分で勤務時間をコントロールできる建前だが、無理を強いられ、管理職にも過労による被害が広がっている実態が浮き彫りになった。

東京都内で過労による労災認定者を出した企業のうち、労働基準監督署が昨年度、監督に入った４８件（被災者４８人、うち２５人が過労死）を分析した。３７人は一般の労働者だったが、２割超にあたる１１人が管理職で、このうち５人が過労死で亡くなっていた。

工場長や店長、本社の部長らの管理職は、労働基準法で「労働条件の決定や労務管理で経営者と一体の立場にある者」と解釈され、原則１日８時間などの労働時間規制から外れ、残業代もつかない。厚労省はこうした時間規制の除外対象を管理職以外にも広げる労基法の改正を検討しているが、過労死などを防ぐ歯止めのあり方が改めて問われそうだ。

業種別にみると、本社の管理部門などが５人、学校の校舎長や経理部長らの「教育研究業」が４人、商社やスーパーなどの「卸・小売業」が２人。過労死した建設会社の部長が、亡くなる前の２カ月平均で残業が月１３８時間にも達していたなど長時間労働が目立った。

同局は「成果主義が進む中、激しい競争が長時間労働を招いている。管理職であっても、労働時間と健康の管理は企業側の責任。長時間労働や健康診断での異変を放置している例が目立ち、意識改革が必要だ」としている。

また、管理職以外の一般の労働者３７人についても、企業側の時間管理の意識が低い例が目立った。営業職（１０人）、自動車の運転手（６人）、システムエンジニア（５人）など、外回りや納期前の集中的な作業などを担当し、労働時間を自己申告制にしている職種が多かった。

●日弁連、個人情報「扱い」虎の巻を作成（５月１３日　日経）

「学校の緊急連絡網に氏名を載せるべきか」「自治会名簿を住民に配布してもいいのか」。個人情報の取り扱いを巡り戸惑いの声が上がっていることを受け、日弁連情報問題対策委員会は特に問題になりやすい事例とその対応策をまとめた。同委員会は「議論の余地があるものも多いが、問題解決の参考にしてほしい」としている。

同委員会は企業や団体の個人情報利用に法規制を課した個人情報保護法が、全面施行されて４月で１年を迎えたことを機に、「医療情報」「学校情報」「公的情報」など６分野で、個人情報の取り扱いを巡って、実際に生じたトラブル事例を収集。問題が生じた原因や関係条文、対策案を示した。

●スーパーやホームセンター、介護・福祉資格者を養成（５月１２日　日経）

イトーヨーカ堂などのスーパーやホームセンターが介護・福祉に関する資格を持った販売員を積極的に育成している。４月の改正介護保険法の全面施行で資格者のいない店舗で買った商品には介護保険が適用できなくなったためだ。市場が拡大する介護・福祉用品の拡販に不可欠な要素になっている。

改正介護保険法の施行により、車いすやステッキなど介護・福祉用品を購入して保険の給付を受ける場合、都道府県が指定した事業所で買った商品であることが条件になった。「福祉用具専門相談員」が常勤していない店舗は指定を受けられないため、各社は同資格を持つ販売員を増やしている。

●大阪産業創造館、１５金融機関と連携し中小企業支援（５月１１日）

大阪市の中小企業支援拠点である大阪産業創造館は１５日から、りそな銀行や池田銀行など１５の金融機関と組み、中小企業の資金調達を支援するサービスを始める。中小企業の新規事業などの情報を金融機関に提供、金融機関の中小・ベンチャー企業向け融資商品から事業にあう商品を紹介する。今年度に１００件程度の融資につなげる考え。

大阪産業創造館は中小起業支援事業として創業講座の開設、ビジネスプラン評価、販路開拓の提携先仲介などを手掛けてきた。これらを活用した企業の中で、新規性が高いなどの評価を受けた企業を金融機関への紹介の対象とする。金融機関に長年勤めたＯＢ３～４人を案内人とし、企業の経営相談に乗りながら、各社の優れた点を記した「紹介カード」を作成、金融機関に紹介する

 

 

労働紛争を迅速に解決するため、今年４月に始まった「労働審判制度」で、東京地裁で初めて裁判上の和解に当たる調停が１０日、成立した。都内の外資系通販会社から解雇された３０歳代の男性が解雇無効などを求めた事件で、申し立てから１か月足らずでの“スピード解決”。同制度は、原則３～４か月以内の解決を目標にしており、早くも効果が表れた形だ。

関係者によると、男性は昨年１２月、通販会社に管理職として中途採用されたが、試用期間中の今年２月、不適格として解雇された。このため、解雇無効と残業代支払いを求め、４月１２日に東京地裁に審判を申し立てた。

労働審判は申し立てから４０日以内に審判を始めることを義務付けており、この日、第１回審判が開かれた。　裁判官（審判官）と労使双方から選ばれた審判員の前で、男性と会社側が主張を述べた結果、〈１〉両者が合意した上での退職〈２〉解決金の支払い――などの内容で、即日、調停が成立。男性は「早く解決したので、気持ちの区切りをつけて前向きになれた」と代理人に話したという。

最高裁によると、同制度施行後１か月の申し立て件数は、全国で計９３件。これまで、名古屋地裁で調停が１件成立している。

●ＣＳＲ達成度で金利優遇・三菱東京ＵＦＪ銀、中小対象に０．２％（５月１０日　日経）

三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日から、顧客や環境保護など企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動に力を入れている中小企業を対象に、金利を年０．２％引き下げる新型融資を始める。ＣＳＲの達成度に応じて金利を優遇する融資は邦銀初という。優良な中小企業へのサービスを拡充し、銀行間の競争が激しくなっている中小企業金融で勝ち残りを目指す。

対象となるのは、売上高３０億円未満の中小企業。商品販売の際に顧客への十分な説明をしているかを監視する担当者を設けているか、環境管理の国際規格を取得しているかなどＣＳＲに関する約２０項目を支店の融資担当者が点検。一定以上の成績をあげた企業について貸出金利を引き下げる。

 

 

労働者と会社間の紛争を迅速に解決するため、４月から導入された「労働審判制度」で、名古屋市熱田区の梱包会社を解雇された女性が解雇の無効確認を求めた審判が８日、名古屋地裁で開かれ、会社側が解雇を撤回することで調停が成立した。制度導入後、同地裁で解決したのは初めて。

女性は、大手メーター製造会社の子会社で、梱包会社社員立松恵美子さん（５０）。熱田区の事業所で製品の梱包作業などに従事していた立松さんは今年３月、「上司の指示に従わなかった」として突然、解雇を通知された。思い当たることがなかったため、審判を申し立てていた。

この日の審判では、会社側代理人が「コミュニケーション不足だった」として、遺憾の意を表明して解雇を撤回、今月中旬から職場に復帰することで調停が成立した。立松さんは「労働審判で早期に解決できたのは何よりありがたい」と話した。

労働審判は、裁判官が務める審判官１人と、労使双方の幹部などから選ばれた中立的な立場の審判員２人が３回以内の審理で解決を目指す制度。時間や費用がかかる民事訴訟と比べ、迅速で柔軟な解決を導くことが期待されている。

 

 

国土交通省はトラック、バス、タクシーの運行会社が運転手の長時間勤務や飲酒運転を放置するといった道路運送法などの悪質な違反に対し、直ちに営業停止命令を出せるよう関係する処分基準を今夏から強化する。規制緩和と競争激化に伴う労働環境の悪化や事故増加に歯止めをかけるのが狙い。現在は死亡事故を起こすか、違反を重ねないと営業停止にならない。新基準で数日から数週間までの営業停止という「一発処分」が可能になるため、違反状態を放置しがちな経営者に意識改革を迫る効果も期待している。

現状の営業停止命令は違反に応じた点数が累積して一定水準に達した業者に出される。ただ、国交省などの監査は人手不足もあって頻度が少なく、違反の繰り返しで営業停止になる業者は極めてまれ。労働基準法に基づいて厚労省が定めた拘束時間（トラックで１カ月３２０時間）を超えて働く運転手や、長時間勤務を黙認する業者も多い。

一方、死亡事故を起こすと点数が３倍になる。このため、死亡事故を受けた事後的な監査で違反がいろいろ見つかり、営業停止になる例が大半という。「死亡事故が起きないと営業停止にならない」のが現状だ。

そこで新基準は、安全を脅かす長時間勤務や飲酒運転・速度違反などに焦点を当て、これらの問題を放置したり、社内監督が不十分だったりした場合に、厳しい処分を出せるよう改める。業者内部や労働基準監督署の通報による監査も組み合わせ、事故に至る前の予防的な対応を強化する考えだ。特に中小零細の業者は、短期間の営業停止でも取引先を失う恐れがあるため、処分の影響は大きい。

●ペットも扶養家族です、フード会社が慶弔規定（５月７日　読売）

東京のペットフードメーカーが社員の飼い犬・飼い猫に対し、出産祝い金や死亡弔慰金を支払う「扶養ペット慶弔規定」を設け、動物愛好家の間でちょっとした話題になっている。

この会社は、「日本ヒルズ・コルゲート」（東京都江東区、越村義雄社長）。犬や猫を飼い始めた時と出産時に、１万円を贈る。死亡した場合は１万円と弔電のほか、社員には１日の忌引休暇も認められる。ペットの名前を書き、写真を付けて所定の申請書を提出しておくことが条件だ。昨年１１月に制定され、社員の約３分の１にあたる３２人が犬３０頭、猫２４匹を登録。これまでに適用されたのは２例で、４月には、チワワと“同居”を始めた男性社員にも、１万円と自社のドッグフード４キログラムが贈られた。

●ＪＦＥ商事、管理職等級を４０から３に削減（５月４日　日経）

ＪＦＥ商事は管理職の職務等級を大幅に減らした新人事制度を導入した。従来は４０に分かれていた等級を、１０分の１以下の３等級にした。職務内容を明確化するのが狙い。昇進時には給与も大きく増えるため士気向上にもつなげる。

新しい等級は課長、副部長、部長の３つ。従来は職務内容が細分化されすぎていたが、等級の簡素化により、それぞれの位置づけや求められる役割が自覚しやすくなるという。

 

 

厚生労働省は入院医療費を１日あたりの定額制とする「包括払い」方式の対象病院を２００６年度に２．５倍の３６０に拡大する。病院の一般病床全体の約２割、１９万ベッド分に対象が広がる。医療費は投薬や検査など医療行為が増えるほど報酬が増える「出来高払い」が原則。病気の内容に合わせて報酬を決める定額制の拡大で、診療を効率化し、医療費を抑制する効果を狙っている。

入院医療費の包括払い方式は０３年度に大学病院など８２施設で開始。０４年度からは民間病院での試行を含めて１４４病院で実施していた。今年度は厚労省が対象を広げる方針を打ち出したのを受けて、新たに２１６病院が実施を決めた。７月１日までに順次導入する予定。

●ＪＣＢ、電話応答員に実力主義・時給アップ、正社員登用も（５月２日　日経）

クレジットカード最大手のジェーシービー（ＪＣＢ）は今年度から、顧客の問い合わせに対応する約３００人の電話応答員を対象に、成果主義を導入する。受け答えの能力などが高い人は給与を引き上げ、正社員に登用する制度も設ける。優秀な人材を確保するのがねらい。

東京、大阪、札幌の電話応答センターに勤務する人が対象で、応答員を能力、勤務態度、貢献度などに応じて四つのランクに分類する。電話応答の技術試験を年２回実施し、成績が良ければ勤務態度などを加味したうえでランクを上げ、時給も高くする。電話応答員の７割以上は派遣社員だが、上位ランクの応答員を正社員に登用する制度も設ける。

●会社法きょう施行、競争力強化、起業促す（５月１日）

会社の設立や組織運営のルールを包括的に規定した企業の新たな基本法「会社法」が１日、施行された。企業や経営者らに競争力強化や起業を促して、日本経済の底上げを目指す。

「原則自由」を基本理念に、会社設立が格段に容易になり、運営面では経営者の裁量が一気に拡大する。半面、厳格な情報開示や法令順守が求められ、上場会社は会社法の施行後に開く最初の取締役会で「内部統制システムの基本方針」の決定など対応を迫られる。

会社法は、商法の会社に関する部分と有限会社法、商法特例法を統合。ストックオプション（自社株購入権）や株式交換、会社分割の諸制度、委員会等設置会社など、商法改正などで一九九〇年代以降に段階的に導入された仕組みを網羅した。加えて、諸規定を抜本的に見直して新たな仕組みを導入。会社として「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」を定義した。有限会社の新設は認めない。株式会社は資本金一円でも設立可能となり、定款も会社が自由に決定できる。年二回までだった配当回数制限は撤廃された。

 

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