昨年３月から改正労働者派遣法が施行されていますが、厚生労働省の実態調査で、派遣労働者を使う民間企業が一段と増え、全体の３割を超えたことがわかりました。派遣受入期間の延長や製造現場への派遣解禁などの規制緩和が歓迎されたとみられますが、派遣労働者の５人に１人が賃金や業務内容について派遣元や派遣先に苦情を申し出ていたことも明らかになりました。

◆増える派遣労働者

調査は昨年９月から１０月に社員数３０以上の民間事業所（約１万４０００）と派遣労働者（約２万５０００人）を無作為抽出して実施し、それぞれ約６割から回答を得ました。

調査結果によると、派遣労働者がいる事業所は全体の３１．５％あり、２００３年より１０％以上増えています。事業所のうち４７．８％が１年前に比べて「派遣労働者が増加した」と答え、「減少した」と答えたのは１６．５％にとどまりました。

社員数が多い事業所ほど派遣労働者がいる割合が高く、社員数５００以上の事業所は全体の約８割にいました。

企業側が派遣労働者を使う理由は、「欠員補充など必要な人員を迅速に確保できるため」が７４．０％で最も多く、次に「一時的な業務量の変動に対応するため」が５０．１％で、景気変動に応じて派遣労働者の雇用量を調節しているようです。

◆派遣労働者の苦情・要望

派遣労働者本人に対する調査では、全体の２２．９％が過去１年間に人材派遣会社や派遣先企業に「苦情を申し出たことがある」と答えています。その内容は「賃金」についてが２８．０％と最も多く、次いで「業務内容」が２１．９％、「就業時間や時間外労働、休憩時間、休暇」などが１４．７％、「人間関係、いじめ」が１３．５％ありました。

また、６６．４％が人材派遣会社に要望があるとしており、「賃金制度を改善してほしい」、「継続した仕事を確保してほしい」「福利厚生制度を充実してほしい」などの回答が多かったようです。

厚生労働省は、この調査結果を今後の派遣労働者の職場環境改善策に活かしていく考えのようです。