◆７月１月から始まる新たな制度

国民年金の保険料を納めやすくするために、この７月から新たな制度がスタートします。この制度は、所得に応じて保険料を軽減する仕組みですが、果たして、現在問題となっている「保険料未納問題」に対する有効な手立てとなるのでしょうか。

◆従来の免除制度

保険料の免除制度は、自営業者等の国民年金第一号被保険者に設けられた制度です。従来の免除（猶予）制度には、「全額免除」、「半額免除」、「学生の保険料の納付特例」、「３０歳未満の保険料納付猶予」の４つがありました。

７月からは、「４分の３免除」と「４分の１免除」の新しい免除制度が加わります。

◆所得基準はどうなっているか

免除を受けることができるかどうかは、前年の年収から必要経費を差し引いた「所得」により決まります。「４分の３免除」に該当するには、所得が「７８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等」以下であること、「４分の１免除」に該当するには、所得が「１５８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等」以下であることが必要となります。

しかし、この基準だけでは判断しづらいため、社会保険庁では、世帯累計別に次のような所得の目安をつくっています。

◆免除の世帯構成別所得基準の「目安」

○４人世帯の場合（夫婦と子供２人）
１６２万円（全額免除）、　２３０万円（１／４納付）、
２８２万円（１／２納付）、３３５万円（３／４納付）
○２人世帯の場合（夫婦）
　９２万円（全額免除）、　１４２万円（１／４納付）、
１９５万円（１／２納付）、２４７万円（３／４納付）
○１人世帯の場合（単身）
　５７万円（全額免除）、　　９３万円（１／４納付）、
１４１万円（１／２納付）、１８９万円（３／４納付）

複数人数の世帯は、夫か妻のどちらかのみに所得がある場合で、子供は１６歳未満の場合となります。控除額は世帯によって異なるため、これはあくまでも「目安」です。