スタートアップ(事業化)助成金(06年8月号)

スタートアップ(事業化)助成金

◆「スタートアップ(事業化)助成金」の概要

この助成金は、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある、事業化が可能な新規性の高い技術シーズやビジネスアイディアを持つ中小・ベンチャー企業等に対して、資金面の助成を行うとともにビジネスプランの具体化・実用化・販路開拓に向けたコンサルティングを実施し、事業化・市場化を支援するものです。

日本国内に本社を置き、日本国内で事業を行う創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協同組合が対象となります。

平成18年度(第2回)の募集期間は、9月15日〜10月13日となっています。

◆助成対象事業

助成対象事業は、次の@〜Dのいずれかに該当するもので、本助成金による実施期間終了後、2年以内に事業化(対象事業を収益の源泉となる事業として確立すること)が達成可能なものです。

@ 新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
A 革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
B 上記に付帯する外国特許等出願事業
C @とBの事業の双方を行う事業
D AとBの事業の双方を行う事業

◆助成金額

助成金額は、上記対象事業に応じて、下記の金額となっています。

@ 100万円〜500万円
A 100万円〜500万円
B 100万円〜300万円
C @の助成金額に最大300万円を上乗せ
D Aの助成金額に最大300万円を上乗せ

◆助成率

助成率は、助成対象と認められる経費の2分の1以内の額です(2分の1以内の助成であるので、助成金と同額以上の資金を自己調達する必要があります)。

●事業化助成金のお問合せ先:
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援課
(電話:03−5470−1539)