女性が妊娠・出産を機に退職するケースは多く、厚生労働省の調査によれば、第１子出産１年前に働いていた女性の約７割が、出産後半年以内に退職しているとのことです。

子育て中や子育て後の女性の多くは、条件が合えば再就職を希望していますが、賃金や勤務時間が希望通りでなかったり、年齢制限があったりすることで、再就職が難しい状況となっています。

そこで政府は、出産・育児などで退職した女性の再就職先や起業を支援するため、「女性の再チャレンジ支援プラン」を昨年末に策定しています。

◆増加する女性の「起業」

上記のように、いったん退職してしまうと、なかなか希望通りの再就職ができないことから、自ら事業を起こす女性が増えているようです。

「企業に勤めるよりも時間の都合をつけやすい」、「関心のある分野で能力発揮ができる」といった理由により、子育て期にある女性の働き方の１つとして「起業」が注目され、３０～４０代女性の起業が多くみられるようになりました。

◆「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」の開始

女性が起業する場合、仕事と育児・家事とを両立しなければならない場合が多く、また、起業するにあたって経営全般に必要な知識・ノウハウの不足という問題があり、困難な状況に直面することも少なくありません。

そこで、厚生労働省は、「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」を６月１５日から全国一斉にスタートしました。この事業は、起業してから１、２年程度の経験の浅い「駆け出し」女性起業家に対し、ＷＷＢジャパン（http://www.p-alt.co.jp/wwb/）を通じて「メンター」（先輩助言者）を紹介するものです。女性起業家はメンターに、経営上のノウハウや様々な悩みなどを相談して、アドバイスを受けることができます。

支援期間は１年間で、利用料は無料となっています。