高齢者の負担増などによる医療費の抑制を目指した、医療制度改革関連法が成立しました。患者の負担増は今年１０月から順次実施されます。主な改正点は以下の通りです。

 

①窓口負担の増減

【変更前】３歳まで２割負担　
【変更後】就学前まで２割負担（２００８年４月～）
【変更前】７０歳以降１～２割負担
【変更後】一定所得があれば７０歳以降でも３割負担
７５歳以上は１割負担のままですが、２００８年４月から、７５歳以降の方全員が加入する新保険制度が創設され、月６，２００円程度の保険料を払わなければならなくなります。

②７０歳以上の療養病床負担額の増加（一般所得者・相部屋）
【変更前】月６万４，０００円
【変更後】月９万４，０００円（２００６年１０月～）

③医療費の自己負担の上限の引上げ【変更前】月７万２，３００円 ＋（医療費－２４万１，０００円）×１％
【変更後】月８万１００円　　 ＋（医療費－２６万７，０００円）×１％

④出産一時金の増額
【変更前】３０万円
【変更後】３５万円（２００６年１０月～）

⑤埋葬料の減額
【変更前】最低１０万円
【変更後】一律５万円（２００６年１０月～）

◆改正による行政側の対応

国民への負担増の印象が強い改正ですが、行政側にも変化が求められています。

医療費抑制のため、都道府県ごとに平均入院日数の短縮などの数値目標を盛り込んだ計画を作らせ、また、長期入院患者の療養病床を削減し、減らした分は老人保健施設や有料老人ホームや在宅医療などに移行させるなどしています。

厚生労働省は、本改正により、２０２５年の医療給付費を、５６兆円から４８兆円程度に抑えることができるとしています。