●キヤノン、「派遣」明確に区分 請負労働者問題（８月２日 産経）
請負業者が労働局の許可なく製造現場に人材を派遣する行為を解消しようと、キヤノンは１日、内田恒二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置した。請負業者による人材派遣は、本来雇用主が行う社会保険加入や安全管理面で責任があいまいになる可能性もあり、年内をめどに請負労働者と派遣労働者を明確に区分することにした。
同社は製造現場や子会社などに正社員とほぼ同規模となる２万２０００人以上の請負・派遣労働者を抱えている。しかし、請負業者の人材を派遣労働者として働かせるのは違法として、平成１６～１７年にかけて労働局が文書で指導。これを受け、社内で雇用実態の調査などが進められていた。
この日開かれた同委員会の初会合では、委員会の下に５つの分科会を設置することを決定。雇用実態の把握▽請負・派遣労働者の区分を徹底▽請負・派遣労働者のうち数百人を正社員として採用－などを順次進めていくことを確認した。
同社では今年中にこうした施策を進め、来年初めに実施状況を確認した上で、同６月までに請負労働者を派遣労働者として扱っていた状態を解消する。「相次ぐ増産で労働力の維持が難しかったという側面もあるが、１日も早く現在の状態を是正し、コンプライアンス（法令順守）を徹底していきたい」としている。
同社は製造現場や子会社などに正社員とほぼ同規模となる２万２０００人以上の請負・派遣労働者を抱えている。しかし、請負業者の人材を派遣労働者として働かせるのは違法として、平成１６～１７年にかけて労働局が文書で指導。これを受け、社内で雇用実態の調査などが進められていた。
この日開かれた同委員会の初会合では、委員会の下に５つの分科会を設置することを決定。雇用実態の把握▽請負・派遣労働者の区分を徹底▽請負・派遣労働者のうち数百人を正社員として採用－などを順次進めていくことを確認した。
同社では今年中にこうした施策を進め、来年初めに実施状況を確認した上で、同６月までに請負労働者を派遣労働者として扱っていた状態を解消する。「相次ぐ増産で労働力の維持が難しかったという側面もあるが、１日も早く現在の状態を是正し、コンプライアンス（法令順守）を徹底していきたい」としている。
●キヤノン、偽装請負一掃へ 数百人を正社員に（７月３１日 朝日）
キヤノンは、年内をめどに請負業者との契約を見直して派遣に切り替えるなど、偽装請負の完全解消をめざした対策に取り組む。８月１日付で内田恒二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置する。また、グループ全体で２万人以上いる請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針だ。
御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を務める。財界トップ企業の偽装請負解消へ向けた取り組みは、他社にも影響を与えそうだ。
キヤノングループでは、請負労働者が約１万５０００人、派遣労働者は約７５００人いる。合計すると、キヤノン本社の正社員約２万２０００人に匹敵する規模だ。子会社の大分キヤノンでは、約千人の正社員に対し、約４０００人の請負労働者が働いている。
グループでは偽装請負が相次いで発覚。子会社のキヤノンファインテックやキヤノン化成、大分キヤノンなどが、０４年以降、労働局から指導を受けた。本体でも昨年１０月に文書指導を受け、法令順守の徹底が求められていた。
新設する委員会では、請負業者に任せることが可能な生産工程と、正社員の指揮命令が必要なものとを生産ラインごとに厳密に区分する。「偽装」の懸念が残る場合には、指揮命令が可能な派遣に切り替えたり、正社員の仕事を増やしたりして対応する。取り組み状況は、本社が監視する。
また、請負や派遣労働者の正社員採用を本格的に実施する。１、２年のうちに数百人を採用する予定だ。全体のごく一部にとどまるが、大手製造業が偽装請負解消に向け、請負・派遣労働者を正社員として受け入れる事例は珍しい。
山崎啓二郎・キヤノン人事本部長は「モノづくりを優先するあまり、偽装請負が残ってしまった。法令順守を徹底するとともに、請負や派遣労働者を正社員にすることで、現場の技術力向上にもつなげたい」という。
他社では偽装請負を指摘されていたコマツ子会社の「コマツゼノア」が、２年間で約７０人の派遣労働者を正社員に採用している。ただ、このような事例は少なく、正社員化の流れが広がるかどうかは不透明だ。
御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を務める。財界トップ企業の偽装請負解消へ向けた取り組みは、他社にも影響を与えそうだ。
キヤノングループでは、請負労働者が約１万５０００人、派遣労働者は約７５００人いる。合計すると、キヤノン本社の正社員約２万２０００人に匹敵する規模だ。子会社の大分キヤノンでは、約千人の正社員に対し、約４０００人の請負労働者が働いている。
グループでは偽装請負が相次いで発覚。子会社のキヤノンファインテックやキヤノン化成、大分キヤノンなどが、０４年以降、労働局から指導を受けた。本体でも昨年１０月に文書指導を受け、法令順守の徹底が求められていた。
新設する委員会では、請負業者に任せることが可能な生産工程と、正社員の指揮命令が必要なものとを生産ラインごとに厳密に区分する。「偽装」の懸念が残る場合には、指揮命令が可能な派遣に切り替えたり、正社員の仕事を増やしたりして対応する。取り組み状況は、本社が監視する。
また、請負や派遣労働者の正社員採用を本格的に実施する。１、２年のうちに数百人を採用する予定だ。全体のごく一部にとどまるが、大手製造業が偽装請負解消に向け、請負・派遣労働者を正社員として受け入れる事例は珍しい。
山崎啓二郎・キヤノン人事本部長は「モノづくりを優先するあまり、偽装請負が残ってしまった。法令順守を徹底するとともに、請負や派遣労働者を正社員にすることで、現場の技術力向上にもつなげたい」という。
他社では偽装請負を指摘されていたコマツ子会社の「コマツゼノア」が、２年間で約７０人の派遣労働者を正社員に採用している。ただ、このような事例は少なく、正社員化の流れが広がるかどうかは不透明だ。
