育児と仕事を両立させるため、半日だけの勤務を認め、かわりに新たな職員を補充することを可能にする育児短時間勤務制度が来年度から一般職の国家公務員に導入される見通しとなった。人事院が８日、内閣と国会に対し国家公務員育児休業法の改正を求める意見を提出し、これを受けた改正案の成立が確実なためだ。子育てのための短時間勤務は民間企業でも普及しつつあるが、半日だけの勤務を認める制度は少ない。少子化が進むなか、地方自治体や企業の対応にも影響を与えそうだ。

小学校就学前の子どもを持つ一般職の国家公務員（約３０．１万人）が対象。人事院規則で勤務は、１日４時間（週計２０時間）ないし５時間（同２５時間）で５日間とも出勤するか、週２日と半日（同２０時間）ないし週３日（同２４時間）出勤するかの計４パターンを想定。給与は勤務時間に応じて支給する。

また、制度を利用した職員にかわり、任期付きで短時間の勤務職員を雇えるようにする。同じ職場の経験があるＯＢのほか、一般にも募集し、非常勤職員として採用。同じ職場で複数の常勤職員が短時間勤務をとる場合には、そのポストを他の職員が「併任」することで勤務時間を補う人事異動も可能にする。

これまで国家公務員の子育てのための短時間勤務形態としては、３歳未満の子どもを持つ親が託児施設に送り迎えするなど１日２時間だけ職場から離れられる「部分休業制度」があった。しかし職員の補充がないため、仕事のカバーは同僚が手伝うケースが多く、「周囲に迷惑をかけ、とりづらい」との声が上がっていた。０４年度に部分休業を利用した国家公務員は出産した女性職員の１割程度にすぎない。

０２年施行の改正育児介護休業法では、３歳未満の子どもを持つ親を対象に勤務時間短縮やフレックスタイム導入などを講じることを義務づけている。

しかし、人事院が従業員１００人規模の企業４６０２社を対象に実施した調査では、昨年１０月１日時点で、何らかの短時間勤務制度を導入している企業は４３．４％。このうち、フルタイムの２分の１未満の勤務時間まで短くできる企業は４．２％。２分の１以上４分の３未満の時間にできるのは２４．６％にとどまる。

意見の提出を受け、総務省は関連省庁との調整を行い、今年度中の法改正をめざす。また地方公務員育児休業法も同様の改正をするかどうか検討する方針だ。