工場で働く請負労働者ら非正規雇用の人たちの多くが正規の社会保険に入っていないとして、社会保険庁は実態調査に着手した。社会保険は強制加入が原則だが、請負業界では保険料負担を免れるための加入漏れが目立つ。請負業界全体の未加入者は１０万人単位ともいわれ、製造業の現場で横行する偽装請負も未加入の一因になっている。社会保険庁は事業所への立ち入り調査を強化し、加入を徹底させる方針だ。

低賃金で不安定な非正規雇用の分野では企業で働く人向けの健康保険や厚生年金保険に入らない人が多いといわれるが、実態ははっきりしない。このため、社会保険庁は今年度から全国の社会保険事務所を通じて請負や派遣労働者の人数や勤務実態を調べている。

対象は、厚生年金保険に加入する全事業所の４分の１に当たる約４０万カ所。この中には、請負会社や人材派遣会社のほか、人材を受け入れている側の大手メーカー工場なども含む。未加入者がいれば、加入を指導する。

非正規雇用の中でも請負は加入率が低いとみられている。派遣の場合は受け入れ企業側に加入を確認する責任があるが、請負ではないためだ。

厚生労働省が製造業の請負労働者５０００人を対象に昨年行った調査でも、回答があった５５４人のうち健康保険の加入率は８２％にとどまった。

請負大手のクリスタルでは、グループの製造請負部門全従業員の加入率が０４年３月時点で約７割と、１万数千人が未加入だった。改善に努めているが、今春でも加入率は７割台後半という。

大手の日研総業でも、加入資格がある人の加入率は現在約８割で、７０００人程度が未加入。同社は「１００％加入に向けて取り組んでいる最中」と説明する。約８０００人の加入資格者を抱える高木工業は７月末現在９７％と高いが、昨秋以降に各地で社会保険事務所の調査を受ける前は約７割だったという。

業界では保険料負担を避けるため加入させない例が後を絶たないが、労働者側にも問題はある。月数万円の自己負担を嫌って加入を断る人も少なくない。大手請負業者は「加入を勧めると、やめて中小業者に移る人もいる」と漏らす。

社会保険庁が未加入対策を強化する背景には、昨秋、会計検査院に「調査や指導が不十分」と指摘されたという事情もある。業界内には「事務手続きが膨大で、全員加入には時間がかかる」との声もあり、改善が順調に進むかは不透明だ。

〈社会保険の加入義務〉
健康保険や厚生年金保険は請負や派遣、パートといった非正規労働者でも、雇用期間が２カ月以上など一定の条件を満たせば、正社員同様に雇用主が加入させる義務を負う。保険料は原則的に雇用主と労働者が折半して負担する。違反すると６カ月以下の懲役などの罰則もあるが、摘発された例はほとんどない。