トヨタ自動車グループの部品メーカー「トヨタ車体精工」（ＴＳＫ、本社・愛知県高浜市）の高浜工場で今年３月、請負労働者が全治４週間のけがをしたのに、ＴＳＫも請負会社も労働安全衛生法で義務づけられている労災の報告をしていなかったことがわかった。この工場では、ＴＳＫが請負労働者に直接指揮命令する「偽装請負」が行われていた。メーカーと請負会社の間で安全責任の所在があいまいになっていたことが「労災隠し」につながった形だ。

刈谷労働基準監督署は同法違反の疑いがあるとして捜査に乗り出した。

けがをしたのは、請負会社「大起」（同県岡崎市）の契約社員の男性（２１）。男性は乗用車用シートの組み立て作業中、金属製のパイプが右手に落ち、親指を骨折。病院で全治４週間の診断を受けた。事故後の調査にはＴＳＫの工場幹部も立ち会い、男性に当面、清掃作業をするよう指示。男性は翌日、左手を使って掃除したが、痛みが増したため、その後１週間ほど仕事を休んだ。

労働安全衛生法などは、労災で４日以上休業した場合は労基署にすみやかに報告するよう義務づけている。違反すると５０万円以下の罰金。偽装請負の場合、労働者派遣と同じ扱いになり、請負会社と発注元企業の双方に報告義務があるが、ＴＳＫも大起も７月に朝日新聞から指摘されるまで報告していなかった。

大起は労災保険による休業補償の手続きをする代わりに、「出勤扱い」にして男性に給料を支払っていた。同社の担当者は「出勤扱いはＴＳＫの幹部の了承を得ていた」といい、結果的に両社が労災の発覚を免れようとしていた。

ＴＳＫの役員は「現場に休業災害にしたくないという気持ちがなかったといえばうそになる。大起と一緒に労災隠しに加担したといわれても仕方ない」と説明。愛知労働局から指導を受け、８月に請負契約を派遣に切り替え、偽装請負を解消したという。

一方、大起の担当者は「日頃こうしたことはＴＳＫに相談していた。労災の報告義務のことを知らなかった」と知識不足を認めた。

<偽装請負が労災隠しの要因？>

偽装請負が労災隠しの要因になった例として、いすゞ自動車系の部品メーカー「自動車部品工業」（神奈川県）で、０３～０４年に起きた６件の労災隠しがある。厚木労基署は「偽装請負を知られたくないという動機があった」と認定し、昨年２月、同社と当時の幹部らを書類送検した。