◆賞与が、本当の「ｂｏｎｕｓ」（予期せぬ贈り物）になってしまう！？

厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、賞与の支給額は昨年から上昇に転じていますが、家計収入に占める賞与の割合は１９９８年以降減り続けています。

人件費の固定化を防ぐため、業績を賞与額に反映させようとする企業が増えており、今後、景気の回復で全体的には賞与額が増えるだろうとの予測もありますが、賞与はこのまましぼんでしまうのでしょうか。

賞与は、従来よりも安定性がなくなり、本当の「ｂｏｎｕｓ」（予期せぬ贈り物）になってしまうのでしょうか。

◆夏季の賞与平均額は７７万２，５３３円

大阪府労働事務所では、夏季の賞与について、府内の労働組合と企業の妥結状況を発表しました。景気回復を反映して、平均妥結額は前年比６．１％増の７７万２，５３３円となっています。４年連続で前年を上回り、現在の方法で統計を取り始めた１９９２年以降では最高額です。

産業別にみると、製造業が７８万４，１７３円、前年比８．３％増と伸びたのに対し、非製造業は７４万６，８０８円、前年比０．９％増にとどまりました。

企業の規模別にみた妥結額の格差は、大手組合（１，０００人以上）を１００とすると、中堅（３００～９９９人）で９４．６、中小（２９９人以下）で７０．２となっており、企業規模間による格差は縮小する傾向にあります。ただ、組合に未加入の派遣社員やパート労働者の賞与水準は、正社員に比べかなり低くなっているようです。