厚生年金、パート拡大で「どうなる」 厚労省が試算(8月20日 読売)

●厚生年金、パート拡大で「どうなる」 厚労省が試算(8月20日 読売)

政府が検討しているパート労働者への厚生年金の適用拡大に関する厚生労働省の試算が19日、明らかになった。

標準的なモデルタイプでは、サラリーマンの妻は保険料負担が新たに加わるが年金受給額も増加、自営業者の妻と独身者は共に保険料負担は減少し、年金受給額は増加する。一方、パートを雇う事業主側は新たに保険料負担が発生することから、経済界の反発も予想される。

パート労働者への厚生年金の適用拡大は、7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」などに推進の方針が盛り込まれており、政府は、早ければ2009年にも実施したい考えだ。

試算は〈1〉サラリーマンの妻。現在41歳〈2〉自営業者の妻。現在41歳〈3〉独身者。現在21歳――の三つをモデルタイプとして行った。

〈1〉は現行制度では国民年金の第3号被保険者で保険料を納める必要はないが、適用拡大なら保険料負担が発生する。その場合、月8万円の賃金で20年間パートをした前提ならば、保険料負担は約162万4000円増となるが、64歳に年金受給を開始し89歳3か月まで(日本の将来推計人口における女性60歳時平均余命を適用)受給すれば、年金の合計は約261万円増えるという結果が出た。月額では、負担は約5700円〜7300円増、受給は約8600円増だった。

さらに、〈2〉〈3〉は共に、現在は国民年金で、本人が全額負担(月額1万3860円)している保険料が、厚生年金となって事業主との折半になることから、保険料負担が減るうえ、受け取る年金も増えた。

これに対して、パートを雇う事業主は、保険料負担が〈1〉〈2〉のケースは共に約162万4000円(20年間の合計)、〈3〉は約75万1000円(10年間の合計)増えた。

パート労働者は2005年で約1266万人に上り、うち882万人は女性だ。現行制度では、パートへの厚生年金適用は労働時間が正社員に近い「週30時間以上」の場合のみ義務付けられている。政府は「週20時間以上」程度まで対象を拡大し、大半のパートを厚生年金に加入させる方向で検討している。