政府が検討しているパート労働者への厚生年金の適用拡大に関する厚生労働省の試算が１９日、明らかになった。

標準的なモデルタイプでは、サラリーマンの妻は保険料負担が新たに加わるが年金受給額も増加、自営業者の妻と独身者は共に保険料負担は減少し、年金受給額は増加する。一方、パートを雇う事業主側は新たに保険料負担が発生することから、経済界の反発も予想される。

パート労働者への厚生年金の適用拡大は、７月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」などに推進の方針が盛り込まれており、政府は、早ければ２００９年にも実施したい考えだ。

試算は〈１〉サラリーマンの妻。現在４１歳〈２〉自営業者の妻。現在４１歳〈３〉独身者。現在２１歳――の三つをモデルタイプとして行った。

〈１〉は現行制度では国民年金の第３号被保険者で保険料を納める必要はないが、適用拡大なら保険料負担が発生する。その場合、月８万円の賃金で２０年間パートをした前提ならば、保険料負担は約１６２万４０００円増となるが、６４歳に年金受給を開始し８９歳３か月まで（日本の将来推計人口における女性６０歳時平均余命を適用）受給すれば、年金の合計は約２６１万円増えるという結果が出た。月額では、負担は約５７００円～７３００円増、受給は約８６００円増だった。

さらに、〈２〉〈３〉は共に、現在は国民年金で、本人が全額負担（月額１万３８６０円）している保険料が、厚生年金となって事業主との折半になることから、保険料負担が減るうえ、受け取る年金も増えた。

これに対して、パートを雇う事業主は、保険料負担が〈１〉〈２〉のケースは共に約１６２万４０００円（２０年間の合計）、〈３〉は約７５万１０００円（１０年間の合計）増えた。

パート労働者は２００５年で約１２６６万人に上り、うち８８２万人は女性だ。現行制度では、パートへの厚生年金適用は労働時間が正社員に近い「週３０時間以上」の場合のみ義務付けられている。政府は「週２０時間以上」程度まで対象を拡大し、大半のパートを厚生年金に加入させる方向で検討している。