割増手当の計算では、なぜ深夜割増だけ別なのですか？
Ｑ．時間外の割増率は２５％ですが、残業基礎算式で表すと（基本給のみとして考えます）
基本給×１．２５となり、同様に休日割増の計算式は
基本給×１．３５となると理解しています。
しかし、深夜割増の計算式は割増率が２５％にも関わらず
基本給×０．２５と教えられたのですが、どうして深夜割増だけ１．２５とならず０．２５なのでしょうか？
Ａ．
（１）割増賃金計算の考え方を、事例でご説明します。
●御社では、深夜労働分を、最後にプラスオンする方式を取られているのです。
事例：所定労働７時間の会社
【労働日】
AM９ 休憩１時間 PM５ PM６ PM10
▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼
←所定労働時間―→←法定内残業→←時間外労働→←時間外労働＋深夜労働→
←――――１００％―――――――→
←法定労働時間――――――――→←１００％＋２５％以上―――――――――→
←＋２５％以上―――――→
①法定労働分・・・・・×１（１００％）
②時間外労働分・・・×１．２５（１００％＋２５％）
③深夜労働分・・・・・×０．２５（＋２５％） 合計＝①＋②＋③
※深夜労働のない時間外労働分（PM10まで）と、
深夜労働のある時間外労働分（PM１０以降）とを別々に計算する方法もありますが、
御社の方法が一般的です。
【休日】
AM９ PM10
▼ ▼
←休日労働―――――――――――――――――→←休日労働＋深夜労働―→
←１００％＋３５％以上―――――――――――――――――――――――――→
←＋２５％以上―――――→
★注★
休日労働に時間外労働という概念はありません。
休日に８時間を越えて労働したからといっても、それは時間外労働ではなく、
あくまで休日労働なので＋３５％のままです。
ただし、労働が深夜に及んだ時には、さらに＋２５％となります。
①休日労働分・・・×１．３５（１００％＋３５％）
②深夜労働分・・・×０．２５（＋２５％） 合計＝①＋②
（２）なぜ深夜割増だけ別なのか？
労働基準法第３７条（割増賃金令）で定める割増率は、法令ではこうなっています。
時間外労働・・・２５％以上〜５０％以下
休日労働・・・・・３５％以上〜５０％以下
深夜労働・・・・・２５％以上
●労働基準法では、「時間外労働・休日労働」は基本的には違法なのです。
だから、時間外労働・休日労働をさせるために、「３６協定」を締結して届出をし、「就業規則」にきちんと定めをすることで、許可を得ることが必要なのです。
３６協定の届出をしないで法定労働時間違反をした場合の刑罰が、他の届出違反（３０万円以下の罰金）に比べて重い（６箇月以下の懲役または３０万円以下の罰金）理由はここにあります。
●これに対し、「深夜労働」はもともと適法なのです。
社会を維持するためには、日中働く人と夜働く人との両方が必要です。だから、「午後１０時から午前５時の間であれば、『たとえ８時間を超えなくても』この時間帯に働けば、深夜割増を支払う」と、なっているだけなのです。深夜労働だけなら協定も届出も不要です。
同じ割増賃金でも、「時間外労働・休日労働」と「深夜労働」は、その法的性格が異なるのです。
