建設業の性質上、中小企業では必ずしも現場とは別個の取り扱いができないことが多いことから、『事業』を適用除外としたのです。（厚労省通達　基発４５号）

なお、建設業を主たる事業としない製造業等の事業であっても、大規模な機械・設備の据付工事等を行う場合、この工事自体は「適用除外」となります。同様に電気事業の建設所・工事所等やガス事業の導管管理事務所も「適用除外」となります。(告示五条１号関係）

 

「工作物の建設等の『事業』」を行う会社の「事務担当者」はひっくるめて適用除外にできますが、同じ適用除外でも「自動車の運転の業務」を主とする会社の「事務担当者」は延長時間の限度が適用されます。ここが『事業』と「業務」の違いです。

 

 

 

また、適用除外の事業又は業務について、適用されないのは「延長時間の限度基準」だけで、「業務区分の細分化」と「一定期間の区分」は適用されます。

 

要するに、３６協定で、従事する業務の種類ごとに、延長することができる時間をきちんと決めなければならないのです。

　　　時間外労働・休日労働に関する協定書（様式第９号）　に記載すると、こうなります。

 

業務の種類　労働者数　所定　　　　　　延長できる時間

・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日　　　１ヶ月　　　１年

現場　　　　　　　○人　　　８時間　　４時間　　８０時間　　７５０時間

販売　　　　　　　○人　　　８時間　　４時間　　４２時間　　３２０時間

調査　　　　　　　○人　　　８時間　　４時間　　４５時間　　３６０時間

（注）説明用なので、時間は適当です。

 

 

 

①業務と発症の関連性が強い
・月１００時間を超える時間外労働
・発症２～６カ月間に月あたり８０時間を超える時間外
★「該当する労働者に産業医等との面接指導を受けさせること」が必要とされる

②業務との関連性が強まる
・発症１～６カ月間の月あたり４５時間を超える時間外
★「産業医等に該当する労働者の情報を提供し、事業場における健康管理について助言指導を受けること」が必要とされる

③業務との関連性が薄い
・発症１～６カ月間の月あたり４５時間以内の時間外

行政の３６協定書のひな形を見ると、延長時間の欄には３６０時間（１年）と記載されていて、あまりにも建設業の実情とかけ離れています。

しかし上記①の基準を超える場合には監督指導が入るのは間違いないところでしょう。

また３６協定書の届出にあたり、上記②の基準を超える場合には、窓口指導を受けますので、その際に「過重労働防止と健康管理の具体的手だて」をいかに講じているか説明（書面）できるように準備しておく必要があります。