たとえば、継続雇用制度を導入して対象者の選定を実施しているのであれば、その条件等も参考に御社の事情に合わせて、定めなくてはなりません。

 

一般的には、「正社員への転換や登用を全く予定しない、定年後も引き続き勤める有期契約の労働者」という意味で、使用されています。

 

具体的には、「定年後本人の希望により再雇用された者で、１年ごとの雇用契約を結んで雇い入れられる６５歳までの者」などと、規定することが多いです。

 

 

よって、一般財形貯蓄金規定において、その適用範囲を定めれば良いのです。

 

具体的には、「一般財形貯蓄をなし得る者は、当社の正社員と嘱託社員に限るものとし、短期契約社員及びパートタイマーには本規定を適用しない。」などと、定めます。

 

 

※参考となる公式サイトのご紹介