総務省は１５日、本来は厚生年金に加入すべき事業所の加入漏れが、厚生年金に加入義務がある事業所約２３０万の３割程度にあたる約６３万～７０万に上り、将来、年金を受け取れない従業員数は約２６７万人と推計されるとする行政評価・監視結果をまとめた。

社会保険庁は未加入事業所の総数などを把握していないため、総務省は厚生年金の加入漏れを把握する仕組みを確立し、加入促進の取り組みを強化するよう、業務の改善を求めた。

総務省は２００５年８月から１１月にかけて、社保庁と社会保険事務所を調査した。そのうえで、雇用保険（未加入事業所約５０～６０万）や就業構造基本調査などのデータを用いて厚生年金の加入漏れを調べた結果、加入対象者約３５１６万人の７・６％にあたる約２６７万人が未加入と推計されるとしている。

社保庁の加入促進業務については、０４年度に１０万を超える事業所で加入指導を行いながら、実際に加入したのはわずか２５９６事業所（約３％）にとどまっているとした。その原因に関しては、＜１＞社会保険事務所ごとの加入目標数が未設定＜２＞加入に応じない事業所への強制的加入などの実施手順が不明確―などを挙げ、改善を求めている。

さらに、保険料の納付期限である２年を過ぎて徴収不能となった額は０４年度が４７２億円と、１９９６年度の１７５億円より大幅に増えたことも指摘した。

これに対し、社保庁は２６万５０００程度の事業所を対象に調査したところ、未加入の事業所は約６万３５００という部分的なデータ（０６年３月現在）しか把握していない。ただ、「総務省の勧告は、推計方法が乱暴すぎのではないか」としている。

行政評価・監視は、総務省が行政全般の適正さ、効率性を点検する制度。勧告に法的拘束力はないが、指摘を受けた行政機関は業務などの改善努力が求められる。