次世代育成支援対策推進法（次世代法）が施行されて、半年になります。次世代法は企業や自治体に対し、２０１５年３月までの１０年間で積極的な子育て支援に取り組むことを求めています。

３００人超の従業員を雇用する企業は育児支援への取組みを「一般事業主行動計画」としてまとめ、各都道府県労働局へ届け出る義務があります。

「一般事業主行動計画」を策定するメリットは、２つあります。

第一に、安定的な女性の働き手の確保です。女性の働き手の多くは、家庭で育児や介護の問題を抱えています。育児支援に積極的に取り組む企業は、女性にとって魅力的です。

第二に、認定マークの取得があります。認定マークの取得は、企業イメージの向上にも役立つからです。認定マークを受けるためには、男性の育児休業取得者１人以上、女性の育児休業取得率７０％以上といった基準を一定期間内（２年から５年）に満たすことが要件になっています。認定マークを取得すれば、自社の広告や商品に使用できます。

全国中小企業団体中央会が今年１月に実施したアンケートによると、次世代法の対象になっていない３００人以下の中小企業でも、仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。

例えば、
①保育園の運営や保育所費用の３分の１を補助するなどの育児支援、
②労働時間の短縮や週２日出勤などの労働日数の短縮、
③看護休暇制度を高校生以下にまで拡充するなどの子育て時間の捻出への協力、
④育児休業中の書籍の購入費用支援などの職場復帰支援、
⑤男性社員の育児休業取得の奨励、などの男性の育児への参画支援です。

小回りが利く中小企業こそ、従業員一人ひとりの要望に沿ったきめ細かな支援への取組みが可能になります。

「一般事業主行動計画」策定にかかわる相談窓口としては、厚生労働省が指定した「次世代育成対策推進センター」や各都道府県の労働局があります。

人余りから、一転して団塊の世代の大量定年退職と少子化への取組みが問題になっています。まずは、次世代法に詳しい身近な社会保険労務士にご相談されてはいかがでしょうか。