２００７年４月から、離婚した専業主婦だった妻が、老後の経済的な支えとなる年金を分割してもらえるようになります。

１９８６年の年金制度改正により、国民年金が国民共通の基礎年金と位置づけられ、２０歳から６０歳までの人の加入が義務づけられました。自営業・農業・漁業従事者などが第１号被保険者、会社員・公務員などが第２号被保険者、会社員・公務員の妻で年収１３０万円未満の者が第３号被保険者と区分されています。第２号被保険者には、報酬比例の厚生年金保険や共済年金が、国民年金のいわば２階建て部分となっています。第３号被保険者の専業主婦は、１９８６年前までは任意加入でした。

２００７年３月までに専業主婦が離婚すると、自分の第３号被保険者としての老齢基礎年金しか受給できません。就職して厚生年金に加入している期間があれば、その期間分の老齢厚生年金は加算されますが、専業主婦の期間が長ければあまり期待はできません。これまでは熟年離婚した専業主婦だった妻の老後は心細いものでした。

ところが、２００７年４月以降、離婚時に合意できれば、結婚していた期間の夫の報酬比例部分の半分に自分自身の基礎年金を加えた額を受け取ることができるようになります。合意ができなかった場合は、分割の割合を決めるために家庭裁判所へ申し立てることができます。

２００８年４月以降に離婚した場合は、２００８年４月から離婚時までに納めた年金保険料に相当する夫の報酬比例部分について合意がなくても半分の分割が認められています。２００８年３月以前の分については、離婚時の合意が必要です。また、自動的に分割が認められるのは、第３号被保険者だけです。

専業主婦が離婚するなら２００７年４月以降、専業主婦を持つ会社員が離婚するなら２００７年３月までにするのが年金に関してはお得です。夫婦間の問題が週刊誌で取り上げられるのも時間の問題かもしれません。