日本で１人の女性が生涯に産む子供の数は「１．２９」と過去最低を更新しています。現在の人口を維持するためには２．０７人程度が必要ですが、経済的な負担が大きいことや仕事と育児の両立が難しいなどの理由から出生率の低下が続いています。

女性が仕事を続けながら子供を産み育てやすい環境を作るための方策として、厚生労働省は「男性の育児休業取得率１０％」という目標を今年４月に打ち出しましたが、実際の男性の育児休業取得率は０．４４％とかなり低い数字となっています。

このようなことから、男性労働者の育児参加を促すため新たに（平成１７年４月から)「男性労働者育児参加促進給付金」が創設されました。

◆男性労働者育児参加促進給付金とは

一定の要件（①～④）をすべて満たすと認められ、指定を受けた事業主が、指定日後に男性の育児参加を促進するための措置（ア～エ）をすべて講じた場合に１年につき５０万円、最大２年間支給されます。

◆事業主の要件

①男性の育児休業の取得促進など、男性が育児に参加しやすい職場環境の整備に取り組んでいること
②当該指定を受ける前にその雇用する男性被保険者のうちで育児休業をしたものがいないこと
③一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出ていること
④職業家庭両立推進者を選任していること

◆実施すべき措置

ア）男性が育児に参加しやすい職場環境の整備に取り組む事業主である旨の公表
イ）男性の育児休業の取得の促進等に関する課題の把握
ウ）事業主を代表する者と被保険者を代表する者を構成員とする男性の育児休業の取得の促進等を効果的に実施することについての検討を行うための委員会の設置
エ）男性の育児休業の取得の促進等を効果的に実施するための計画の策定およびその計画の実施