我が国経済社会を巡る劇的な構造変化として、
①グローバリゼーションの進展と市場競争の激化、
②先端分野における目覚しい技術革新、
③少子高齢化と人口減少、
④環境・医療・福祉分野など社会的要請の多様化と需要の増大があります。

それぞれには、市場環境に応じた柔軟な連携が要請されています。なぜなら、
①ビジネス時間軸の短縮化とスピード化の必要性、
②非系列化と「機能発注」の増大、
③技術・ノウハウの問い合わせによる高付加価値の実現・多様な需要への対応、
④自らの「強み」「得意分野」への特化、
⑤投資におけるリスク最小化、が必要だからです。

中小企業者が他社と連携し、相互に経営資源を補完して高い付加価値を実現するために中小企業新事業活動促進法は「新連携」を支援しています。

従来の新事業創出促進法・中小企業創造法・中小企業経営革新支援法は、「創業・経営革新・新連携」を柱とする中小企業新事業活動促進法に統合されました。既存予算の整理・重点化により、新法関連として創業・経営革新支援に約３１億円、新連携支援に約46億円、地域プラットフォーム支援に約３２億円が投じられます。

中小企業金融等の円滑化・充実策として、

①政府系金融機関による担保・保証人に依存しない融資の推進、
②創業・経営革新・新連携への資金供給の円滑化、
③中小機構による高度化融資、
④投資育成株式会社の特例があります。

関連税制の整備・拡充等としては

創業には①設備投資減税、②エンジェル税制、③留保金課税の特例措置が、
経営革新には①設備投資減税の拡充、②留保金課税の特例措置の創設が、
新連携には設備投資減税の新設が、
環境整備には事業所税の特例措置等が、あります。

また、新連携認定手続として新連携支援地域戦略会議事務局では申請書の書き方、ビジネスプランの作成の仕方等をアドバイスしています。新連携支援地域戦略会議事務局は国の地方機関および支援機関と連携をとっているので、希望する支援策（新連携対策補助金・新連携融資・信用保証の特例・設備投資減税・投資育成株式会社による支援・特許料減免措置・高度化融資）の相談を受けることができます。認定後は、新連携支援地域戦略会議の個別支援チームによる、事業化・市場化まで手厚いフォローアップを受けることができます。

新連携支援地域戦略会議事務局では、地域を代表する企業、金融機関、大学等の学識経験者など地域経済に影響力のあるメンバーが、新連携案件についてビジネスプランのブラッシュアップから案件の選定、責任あるフォローアップまで応援します。

新連携により、①市場認知度の向上により需要拡大、②新たな提携希望企業や資金供給企業・与信提供金融機関の登場促進が可能となります。