個別労働紛争処理制度の利用が増加(05年7月号)

個別労働紛争処理制度の利用が増加

個別労働紛争解決制度は、平成13年10月施行から約3年半を経過しましたが、制度の利用が着実に増加しています。

◆相談受付状況

労働に関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナー(全国で約300ヵ所)に平成16年度に寄せられた相談は82万件超で、そのうち解雇、労働条件の引き下げ等、民事上の個別労働紛争に関するものが16万件を超えています。

また、民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、解雇に関するものが最も多く27.11%、労働条件の引き下げが16.0%、いじめ・嫌がらせが8.1%となっています。

◆都道府県労働局長による助言・指導

助言・指導の申出の主な内容は、解雇に関するものが31.3%、労働条件の引き下げが14.7%、いじめ・嫌がらせが7.41%となっており、申出された方は、労働者が95.1%と大半ですが、事業主からの申出もあります。(4.9%)

就労状況は正社員が61.3%と最も多く、ついでパート・アルバイトの19.9%、派遣・契約社員も12.5%を占めています。

事業所の規模は、10〜49人が31.9%と最も多く、ついで10人未満24.0%、100〜299人が13.1%となっています。

◆紛争調整委員会によるあっせん

あっせん申請の主な内容は、解雇に関するものが40.5%、労働条件の引き下げが13.0%、いじめ・嫌がらせが8.1%と続いています。

申請された方は、労働者が98.1%、事業主からの申請が1.9%、また労使双方からの申請もありました。(0.1%)

就労状況は正社員が62.8%、パート・アルバイトが19.1%、派遣・契約社員が13.0%を占めています。事業所の規模は、10〜49人が34.4%と最も多く、ついで10人未満が21.8%、50〜99人が10.7%となっています。