年金制度の改正のうち、平成１７年４月から変更されるものの１つに“在職老齢年金の一律２割カットの廃止”があります。これにより会社勤めをしながら老齢年金を受給している方の年金額の計算式が変更されることになります。

◆在職老齢年金とは

国民年金では６０歳になると被保険者の資格を失いますが、厚生年金では会社で働いている限り７０歳になるまでは被保険者となります。この被保険者期間中に受ける老齢厚生年金を在職老齢年金と呼んでいます。

在職老齢年金には、６０歳以上６５歳未満の在職老齢年金と、６５歳以上の在職老齢年金とがあり、年金額の計算式は異なっています。

◆今回の改正点

６０歳以上６５歳未満の在職老齢年金について、以下の２点が改正となりました。
○　一律２割の支給停止を廃止
○　支給停止額の計算に用いる額を、年度毎に改正

◆改正後の計算式

①総報酬月額相当額＋基本月額≦２８万円→全額支給
※総報酬月額相当額
→その者の標準報酬月額＋（前年度１年間に受けた標準賞与額の合計÷１２カ月）
※基本月額→年金の年額÷１２カ月
②総報酬月額相当額＋基本月額＞２８万円→基本月額の支給停止あり
※総報酬月額相当額が４８万円以下の場合と、４８万円を超える場合とで停止額は異なります。

◆支給停止額の計算に用いる額

上記の計算式に出てくる２８万円が「支給停止調整開始額」、４８万円が「支給停止調整変更額」となります。

平成１７年３月まではこの額は変動することはありませんでしたが、今回の改正により、年度毎に物価や賃金の変動に応じて改定されることになりました。

◆６５歳以上の在職老齢年金

６５歳以上の在職老齢年金については、今回の改正による変更はありません。

計算式は
総報酬月額相当額＋老齢厚生年金月額＞４８万円→支給停止あり
となります。なお、国民年金から支給される老齢基礎年金は全額が支給され、厚生年金の被保険者であっても減額の対象にはなりません。

７０歳以上の場合については、現在の法律では支給停止されませんが、平成１９年４月からは７０歳以上にも在職老齢年金制度が適用され、６５歳以上の在職老齢年金と同様の仕組みが導入される予定です。なお、７０歳以上の人は厚生年金保険に加入できませんので、保険料の負担はありません。