１０月１日から、医療費は高齢者を中心に患者の負担増がめじろ押しとなる。

７０歳以上は、所得が現役並み（夫婦世帯で年収５２０万円以上、単身者同３８３万円以上）にあると、病院などで支払う窓口負担が現行の２割から３割に上がる。所得が現役並みに達しない人は現行の１割のまま。

老年者控除の見直しなどの税制改正で、８月から新たに現役並みとなった約９０万人は、８月にいったん２割になった窓口負担が、１０月にはさらに３割と、負担は短期間に３倍に増える。

慢性病などで医療型療養病床に長期入院する患者は、医療の必要度が低い人（医療区分１）の食費などの自己負担が大幅に増える。現在の食材料費（月額２万４０００円）に加え、調理費（同１万８０００円）と光熱水費（相部屋の場合同１万円）相当の居住費がかかるため。ただし住民税非課税者などは軽減措置がある。

医療費が一定の限度額以上になると、その分の医療費は患者に払い戻される高額療養費制度は、全世代で限度額が引き上げられる。

月額の支払限度額は入院の場合、７０歳以上は、所得が現役並みに達せず住民税を納めている一般の人は４万２００円から４万４４００円となる。現役並みは「医療費から２６万７０００円を引いた分の１％に８万１００円を合計した額」。ただ、税制改正で新たに現役並みになった人には激変緩和措置として、最大２年間、一般の４万４４００円が適用される。

６９歳以下の限度額は、入院、外来合計で所得が一般の人（月収５３万円未満の住民税課税者）は、７０歳以上の現役並みの入院の限度額と同じに上がる。

一方、出産育児一時金は３０万円から３５万円に増額される。

１０月からは、全医療機関で医療費の内訳がある程度分かる領収書が発行されるため、負担を減らすには内容を細かくチェックするなど患者自身の努力も必要になりそうだ。