従業員１０００人以上の事業所の８２％に、うつ病などメンタルヘルス上の理由による休業者がいることが２９日、厚生労働省が発表した労働安全衛生基本調査で分かった。厚労省によるメンタルヘルスに関連する休業調査は初めて。調査では、規模の大きい事業所ほど長時間残業しており、休業者も多い実態が明らかになった。

過労死などの労働災害防止の基礎資料作成のために実施。従業員１０人以上の全国の１万２０５１事業所（回答８５４３事業所）を対象に調査した。

その結果、過去１年間にメンタルヘルス上の理由で休業した従業員がいる事業所は全体で３．３％。従業員数別では、１０００人以上で８２％、５００～９９９人で６６．３％、３００～４９９人で４０．９％。１０～２９人では１．５％。１０００人以上では休業者の９７．３％が１カ月以上仕事を休んでいた。また、事業所にいる産業医に対する業務調査では、１８．２％がメンタルヘルスに関する相談業務を行ったとした。

調査では、長時間労働に関しても尋ねており、１カ月に１００時間を超えて残業している従業員がいると答えた事業所は１３．４％。従業員１０００人以上の事業所では４３．９％、５００～９９９人では４０．２％、３００～４９９人で２２．９％の順で多く、１０～２９人の事業所では１２．７％だった。

社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所の今井保次研究主幹は「企業はメンタルヘルスに不安のない社員はいないという認識を持ち、過密、過重労働や長時間労働など、原因となる業務の改善に取り組むべきだ」と話している。