休業調査:大企業8割に従業員の「心の病」 厚労省(9月30日 毎日)

●休業調査:大企業8割に従業員の「心の病」 厚労省(9月30日 毎日)

従業員1000人以上の事業所の82%に、うつ病などメンタルヘルス上の理由による休業者がいることが29日、厚生労働省が発表した労働安全衛生基本調査で分かった。厚労省によるメンタルヘルスに関連する休業調査は初めて。調査では、規模の大きい事業所ほど長時間残業しており、休業者も多い実態が明らかになった。

過労死などの労働災害防止の基礎資料作成のために実施。従業員10人以上の全国の1万2051事業所(回答8543事業所)を対象に調査した。

その結果、過去1年間にメンタルヘルス上の理由で休業した従業員がいる事業所は全体で3.3%。従業員数別では、1000人以上で82%、500〜999人で66.3%、300〜499人で40.9%。10〜29人では1.5%。1000人以上では休業者の97.3%が1カ月以上仕事を休んでいた。また、事業所にいる産業医に対する業務調査では、18.2%がメンタルヘルスに関する相談業務を行ったとした。

調査では、長時間労働に関しても尋ねており、1カ月に100時間を超えて残業している従業員がいると答えた事業所は13.4%。従業員1000人以上の事業所では43.9%、500〜999人では40.2%、300〜499人で22.9%の順で多く、10〜29人の事業所では12.7%だった。

社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所の今井保次研究主幹は「企業はメンタルヘルスに不安のない社員はいないという認識を持ち、過密、過重労働や長時間労働など、原因となる業務の改善に取り組むべきだ」と話している。