法務省、外国人研修の廃止検討、外国人研修生、労基法の適用対象に(9月23日 朝日、日経)

●法務省、外国人研修の廃止検討 「単純労働の抜け道」(9月23日 朝日)

法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム(PT)」は22日、「外国人研修・技能実習制度」を将来的に廃止する基本方針を発表した。単純労働者受け入れの抜け道となっているというのが理由だ。代わりの受け皿として、資格や日本語能力で限定した「特定技能労働者」の受け入れ制度を新設する。研修・技能実習をめぐっては、経済界からは逆に在留期間の延長を求める声が強いなど意見は割れており、今後関係省庁と協議を重ねた上で法改正を検討する。

外国人研修・技能実習制度は当初の「研修」の目的を大きく離れ、人手不足の労働現場で、安い賃金で働く中国人研修生らが重要な労働力となっているのが現実だ。最近では研修手当や賃金未払い問題が後を絶たず、不正雇用の温床との指摘もある。

同制度をPTは「本来の目的にそぐわないことが多く、様々な労働問題が生じている」と指摘。会見した河野太郎法務副大臣は「はっきり言って制度はいかさまそのものだ」と断じた。

PTは、同制度に代わり、単純労働とされる分野でも、資格などの技能評価制度を持ち、総合的な外国人受け入れ態勢が整っていると認められた分野に限って「特定技能労働者」として受け入れる制度を創設する案を示した。労働者に一定の日本語能力があることなども条件にする。

日系人の受け入れの方法も変える。血縁関係だけを理由とした受け入れはやめ、すでに滞在している日系人でも、安定した仕事や日本語能力などが欠けている場合は在留資格を更新しない方針。

一方、経済産業省は現行制度の3年間の後、技能や日本語のレベルが高い層について、引き続き2年間の滞在を認める制度の創設など制度の拡大を検討中だ。また、厚生労働省は、抜本改革を主張する法務省と異なり、すでに制度が定着していることをふまえ、企業への指導など、制度の厳格な運用で対応する立場だ。

 外国人研修・技能実習制度

発展途上国の労働者を国内に受け入れ、技術などを習得してもらう制度。本来は発展途上国への技術移転という国際貢献が目的で、大企業の海外工場で働く外国人が対象だったが、90年代以降は中小企業に広がった。

制度の利用者は年々増え続けており、05年には約8万3000人が研修で新規入国。約3万2000人が研修から実習に移行している。

通常は日本語教育に重点をおいた「研修」に1年、より専門的な技術を身につける「技能実習」に2年の最長3年の在留が認められている。今後は技能実習をさらに2年間受けられるよう制度を見直し、在留期間を事実上5年に延長する予定。

●外国人研修生、労基法の適用対象に・政府検討(9月23日 日経) 

政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための体制整備に乗り出す。研修・技能実習の名目で働く労働者の在留期間を最長で原則3年から5年に延長し、現在62の対象業種を拡大する。一方で研修生を労働基準法や最低賃金法の規制対象に加え、不正雇用への罰則も強化する方向だ。産業界の要望を踏まえた受け入れの拡大策と不正労働の抑止の両面に重点をおく。

法務、厚生労働、経済産業など関係5省が近く連絡会議を設置し、研修・技能実習の制度見直しの詰めの作業に入る。入国管理局も実態調査を進めており、年明けに入国管理法の省令などを改正する見通しだ。

研修・技能実習制度は、発展途上国の外国人に技術を取得してもらうのが目的。通常は日本語教育に重点をおいた「研修」に1年、より専門的な技術を身につける「技能実習」に2年の最長3年の在留が認められている。今後は技能実習をさらに2年間受けられるよう制度を見直し、在留期間を事実上5年に延長する。