●コラボレートに事業停止命令 「偽装請負」で初（１０月３日 朝日）
厚生労働省大阪労働局は３日、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。大手メーカーなどとの請負契約を装って労働者を都合よく働かせる「偽装請負」に絡んだ事業停止命令は初めて。
停止期間は偽装請負が新たに発覚した同社の姫路営業所が４日から１カ月、ほかの８３事業所が２週間。停止期間中は、新たな労働者の派遣ができなくなる。ただ、すでに派遣されている労働者は引き続き働くことができる。
改善命令では、すべての請負事業について総点検するとともに不適切な請負を是正して、１カ月以内に報告するよう求めた。コラボレートは「今回の命令を真摯（しんし）に受け止め、業務改善に取り組む」としている。
大阪労働局によると、コラボレートの姫路営業所は兵庫県加古川市の工場で、実態は労働者派遣なのに請負契約を装って、約５０人の労働者を送り込む偽装請負を８月時点で行っていた。にもかかわらず同社は、５月２２日、「適正な請負に改善された」と事実と異なる報告をしていた。
請負労働者を受け入れていたのは、住友ゴム工業の子会社「ＳＲＩハイブリッド」の工場。朝日新聞の取材に対し、労働局から９月に是正指導を受けたことを認めた。同社はコラボレートの従業員約５０人を、１１月から自社の契約社員にして、偽装請負を解消する方針。
またコラボレートの前身の一つである「タイアップ」が昨年６月、東京労働局から法令順守体制を整備するよう事業改善命令を出されたのに、実効ある体制が確立されなかったことも処分理由となった。
コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社で、多数のメーカーと取引がある。従業員は今年８月現在で３万４２９０人。
偽装請負とは
製造の請負契約では、請負会社が製品を完成させ、メーカーに引き渡すのが本来の姿。しかし、多くのメーカーが自社工場の構内に請負労働者を受け入れたため、直接指示したり、メーカー側の社員と混在して働かせたりするケースが頻発。こうした労働実態では請負とはいえず、労働者派遣とみなされ、法令違反となる。また、偽装請負状態だと、使用者責任があいまいになり労働災害や社会保険の未加入も招きやすい。
０４年、製造現場への労働者派遣が認められるようになったが、請負契約からの切り替えが進まないのは、派遣後一定期間を経ると、労働者に直接雇用を申し込む義務が派遣先のメーカーに発生するためだ。
停止期間は偽装請負が新たに発覚した同社の姫路営業所が４日から１カ月、ほかの８３事業所が２週間。停止期間中は、新たな労働者の派遣ができなくなる。ただ、すでに派遣されている労働者は引き続き働くことができる。
改善命令では、すべての請負事業について総点検するとともに不適切な請負を是正して、１カ月以内に報告するよう求めた。コラボレートは「今回の命令を真摯（しんし）に受け止め、業務改善に取り組む」としている。
大阪労働局によると、コラボレートの姫路営業所は兵庫県加古川市の工場で、実態は労働者派遣なのに請負契約を装って、約５０人の労働者を送り込む偽装請負を８月時点で行っていた。にもかかわらず同社は、５月２２日、「適正な請負に改善された」と事実と異なる報告をしていた。
請負労働者を受け入れていたのは、住友ゴム工業の子会社「ＳＲＩハイブリッド」の工場。朝日新聞の取材に対し、労働局から９月に是正指導を受けたことを認めた。同社はコラボレートの従業員約５０人を、１１月から自社の契約社員にして、偽装請負を解消する方針。
またコラボレートの前身の一つである「タイアップ」が昨年６月、東京労働局から法令順守体制を整備するよう事業改善命令を出されたのに、実効ある体制が確立されなかったことも処分理由となった。
コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社で、多数のメーカーと取引がある。従業員は今年８月現在で３万４２９０人。
偽装請負とは
製造の請負契約では、請負会社が製品を完成させ、メーカーに引き渡すのが本来の姿。しかし、多くのメーカーが自社工場の構内に請負労働者を受け入れたため、直接指示したり、メーカー側の社員と混在して働かせたりするケースが頻発。こうした労働実態では請負とはいえず、労働者派遣とみなされ、法令違反となる。また、偽装請負状態だと、使用者責任があいまいになり労働災害や社会保険の未加入も招きやすい。
０４年、製造現場への労働者派遣が認められるようになったが、請負契約からの切り替えが進まないのは、派遣後一定期間を経ると、労働者に直接雇用を申し込む義務が派遣先のメーカーに発生するためだ。
●偽装請負で事業停止命令へ 大手コラボレートに厚労省（９月３０日 朝日）
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は来週中にも、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延（まんえん）していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社。コラボレートの事業停止期間は２週間程度とみられる。対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全８４事業所に及ぶ見通し。停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。
行政処分を出すのは大阪労働局。同時に事業改善命令も出し、すべての事業所での自主点検と再発防止の徹底を求める。
関係者によると、コラボレートは、トヨタ自動車系の部品会社「光洋シーリングテクノ」（徳島県藍住町）での偽装請負が発覚し、今年２月に徳島労働局から文書指導を受けるなど、各地の労働局から職業安定法違反や労働者派遣法違反があったとして行政指導を受けていた。新たに関西の素材メーカー子会社でも偽装請負が発覚したが、コラボレートは、事前に労働局から報告を求められた際、事実と異なる内容の書類を提出していた。こうした違反の積み重ねが事業停止処分に結びついたとみられる。
また、コラボレートの前身の一つである「タイアップ」が、昨年６月に東京労働局から事業改善命令を受けながら、十分な法令順守体制を整えなかったことも厳しい処分に影響した模様だ。
コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。同社の会社案内のビデオによると、０４年度の売上高は１５６０億円。「アウトソーシングでは国内ナンバー１」と自社を紹介している。同社の従業員は今年８月現在３万４２９０人。グループ全体だと年商は国内だけで５０００億円、従業員は１１万人を超える。国外では、米国や英国で人材事業を展開している。
【コラボレート社に対する労働者派遣事業停止・改善命令（大阪労働局）】
⇒ http://osaka-rodo.go.jp/staff/press/2006.10/haken_shobun.htm
コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社。コラボレートの事業停止期間は２週間程度とみられる。対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全８４事業所に及ぶ見通し。停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。
行政処分を出すのは大阪労働局。同時に事業改善命令も出し、すべての事業所での自主点検と再発防止の徹底を求める。
関係者によると、コラボレートは、トヨタ自動車系の部品会社「光洋シーリングテクノ」（徳島県藍住町）での偽装請負が発覚し、今年２月に徳島労働局から文書指導を受けるなど、各地の労働局から職業安定法違反や労働者派遣法違反があったとして行政指導を受けていた。新たに関西の素材メーカー子会社でも偽装請負が発覚したが、コラボレートは、事前に労働局から報告を求められた際、事実と異なる内容の書類を提出していた。こうした違反の積み重ねが事業停止処分に結びついたとみられる。
また、コラボレートの前身の一つである「タイアップ」が、昨年６月に東京労働局から事業改善命令を受けながら、十分な法令順守体制を整えなかったことも厳しい処分に影響した模様だ。
コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。同社の会社案内のビデオによると、０４年度の売上高は１５６０億円。「アウトソーシングでは国内ナンバー１」と自社を紹介している。同社の従業員は今年８月現在３万４２９０人。グループ全体だと年商は国内だけで５０００億円、従業員は１１万人を超える。国外では、米国や英国で人材事業を展開している。
【コラボレート社に対する労働者派遣事業停止・改善命令（大阪労働局）】
⇒ http://osaka-rodo.go.jp/staff/press/2006.10/haken_shobun.htm
