トラック製造大手の日野自動車が、実態は労働者派遣なのに出向契約を装う「偽装出向」で、人材会社から約１１００人の労働者を自社工場に受け入れ、働かせていたことがわかった。東京労働局は職業安定法（労働者供給事業の禁止）に違反するとして指導。これを受けて日野は９月１日、すべての出向労働者を派遣に切り替えた。社会問題化している偽装請負と同様に、使用者責任をあいまいにしたまま、人員調整をしやすくする違法な手法がメーカーに広がっている実態が浮かび上がった。

出向は、一般に企業グループ内の人事交流や研修などを理由とする場合は認められているが、人材会社が営利事業として行うことは、労働者を商品のように売り買いすることにつながりかねないため、禁止されている。

日野によると、７月１１日に東京都日野市の本社工場が東京労働局の立ち入り調査を受けた。同工場では、人材会社１４社から出向の形で約３００人の労働者を継続的に受け入れていた。このため同労働局は違法な労働者供給事業と判断し、７月２６日に文書で指導した。

このほか、羽村工場（東京都羽村市）、新田工場（群馬県太田市）でも人材会社から計約８００人の労働者を同様の手法で受け入れていた。１１００人という人数は、同社の全工場労働者の８分の１に当たる。

メーカーが工場労働者を外部から受け入れる場合は、労働者派遣法に基づく正規の手続きをとらなければならないが、出向契約を装うことで免れていた。派遣の場合、１年以上経過すると直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生するが、こうした義務を回避する狙いがあったとみられる。

また、派遣の場合、労働者の社会保険加入状況を日野側が確認する義務があるが、出向の場合はない。実際、日野では、社会保険未加入の出向労働者が働いている事例が複数あったという。

請負の場合は「偽装請負」だとして許されない正社員による指揮命令も出向契約だと可能だ。偽装出向は工場の現場を調査しただけでは発覚しにくく、偽装請負以上に製造業に利点が多い。

日野は、人手不足を理由に０２年３月から人材会社からの出向労働者を受け入れていたという。派遣への切り替えは行政指導の前から検討していたというが、「対応が遅れたのは事実で、今後は法令順守を徹底したい」と話している。

労働者を工場に受け入れる違法な手法としては、請負を装うのが一般的だが、労働局の関係者によると「偽装出向も一部で広がっている」という。