◆１０月より段階的に施行

急速な少子高齢化に伴う医療費の増大などを背景に、医療保険制度の抜本的な改革を行うため、健康保険法等が大幅に改正されました。
改正法は、２００６年１０月から段階的に施行されます。

◆主な改正の内容

主要改正内容は以下の通りです。（カッコ内は施行時期）

①医療費の自己負担割合が以下のように変わります。
・現役並みの所得がある７０歳以上の高齢者は２割から３割へ（２００６年１０月）
・一般・低所得者の７０歳～７４歳の高齢者は１割から２割へ（２００８年４月）
・３歳～小学校就学前の子供は３割から２割へ（２００８年４月）

②高額療養費の自己負担限度額が一般・上位所得者について引き上げられます。（２００６年１０月）

③現金給付の額が見直されます。
・出産育児一時金の支給額が３０万円から３５万円に引上げ（２００６年１０月）
・埋葬料の支給額が本人・家族とも一律５万円に変更（２００６年１０月）
・出産手当金・傷病手当金が標準報酬日額の６割から３分の２に引上げ（２００７年４月）

④入院して長期療養している高齢者の「食費」と「居住費」が全額自己負担になります。（７０歳以上は２００６年１０月、６５歳～６９歳は２００８年４月）

⑤保険料に関して、等級・標準賞与額上限・保険料率上限が変わります。（２００７年４月から順次）

⑥老人保健法が改正され、新しい高齢者医療制度が創設されます。（２００８年４月）