雇用保険料率が引き下げられます(06年11月号)

雇用保険料率が引き下げられます

◆0.45ポイント引下げ

失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率が、2007年度に0.45ポイント引き下げられることになりそうです。
厚生労働省が9月14日まとめた雇用保険の2005年度決算で、雇用情勢の改善を背景に保険収支が大幅に好転したことが要因です。雇用保険の料率が引き下げられるのは1993年度以来14年ぶりのことです。

◆雇用保険制度の概要

雇用保険制度は、労働者が職を失った場合に失業手当を支給するなど、雇用や生活の安定を目的として国が保険料を徴収して運営する制度です。

失業手当のほか、職業訓練などを提供する「雇用保険三事業」の2つの制度があります。
(1)失業等給付
(2)雇用保険3事業 (@雇用安定事業、A能力開発事業、B雇用福祉事業)

◆全体で0.45ポイントの引下げ

失業手当の保険料は、現在、給料の1.6%を労使で半分ずつ負担しており、来年度の改定で0.4ポイント下がり、1.2%になるようです。当初は1.4%への引き下げを検討してきましたが、失業者数が減って雇用保険財政に余裕が出てきたため、引き下げ幅を広げることになりそうです。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会で検討を進め、年内をメドに雇用保険法の改正案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

また、同省は、失業手当以外の保険料率も0.05ポイント下げることも決めました。能力開発など雇用保険関連の三事業向け保険料について、現在は企業側だけ給与の0.35%分を負担しているものが、来年度から0.3%になるようです。

0.45ポイント引き下げ時の保険料率(一般の事業)

・     負担義務者      被保険者         事業主
・     雇用保険率       失業等給付に係る率      3事業に係る率
現在   19.5/1000   8/1000    8/1000    3.5/1000
改正後  15/1000     6/1000    6/1000    3/1000

雇用保険料は、バブル崩壊以降、雇用情勢の悪化で失業手当の受給者が急増したのに伴い引上げが続いていました。2002、2003年度には、保険料率が合計0.4ポイント上がり、現在の1.95%は1975年に制度が始まって以来、最高水準にあります。