◆育児支援策の現状

内閣府は、企業の子育て支援策と導入効果に関する調査結果を発表しました。調査は今年２月から３月にかけ従業員数３０１人以上の５，０００社を対象に行われました。
育児休業制度を導入（就業規則に明記）している企業は約８割ありましたが、事業場内に託児所を設置・運営している企業は７．５％にとどまるなど、具体的な育児支援制度の導入には遅れが目立っています。また、正社員と非正社員の待遇格差もあるようです。

◆手薄な具体的保育サービス

育児休業制度を就業規則に明記している企業は８１．４％、非正社員に育児休業を認めている企業は５４．４％で、法律で規定されている「出産後１年間」を超える長期の休業を整備するなどの手厚い制度を導入している企業は２４．４％となっています。

具体的な保育サービスの整備が手薄な状況もみられ、女性の育児休業後の職場復帰でキャリアを継続させる支援策を導入している企業は１１．３％にとどまるなど、会社側の体制に改善が望まれる結果となりました。

◆正社員と非正社員の間に格差も

子育て支援における正社員とパート、アルバイトなどの非正社員との格差も浮き彫りになっています。
短時間勤務制度は、正社員については５３．９％の企業が導入しているのに対して、非正社員については３５．５％の企業しか導入していませんでした。また、フレックスタイム制についても、正社員で取り入れている企業が２４％なのに対し、非正社員は１０．２％と言う結果になっています。

◆労使双方にメリットも

仕事と子育ての両立支援策導入の効果を実感している企業は多く、「長期的にみて女性従業員の定着率が向上した」と回答した企業は４１．２％に上りました。

反対に、「あまり効果がなかった」と回答した企業は８．６％にとどまり、仕事と子育ての両立支援を会社側が積極的に行えば、労使双方において良い結果につながる傾向にあることが調査結果からわかりました。