社会保険庁が年金の信頼回復策の一環として、８月下旬から年金保険料の納付記録に関する相談体制を強化したところ、９月末までの１カ月余りに１５万件の照会があり、このうち約２割について社会保険事務所の記録と加入者の申告との間に食い違いがあることが分かった。加入者の勘違いによるものもあるが、多くは転職経験者が複数の年金手帳を持っていたり、結婚で姓が変わっても反映されていなかったりしたための誤り。名前の漢字の読み間違いで継続されない例もあった。

９月末までに窓口相談に訪れた全国１５万５８２件のうち約８割は問題なかったが、１０．２％にあたる１万５３１０件は複数の年金手帳番号の記録があった。旧姓で記録されていたものも５６４６件（３．７％）に上り、名前や数字の入力ミスなどによる食い違いが４９１３件（３．３％）。このほか３３９４件（２．３％）については、原因がはっきりしなかった。

原因不明分と、郵送などで別途受け付けた６４６０件の計９８５４件について再調査した結果、６５５２件は問題がなかったが、４７件については記録ミスの可能性が残るため、社保庁本庁の審査チームでさらに詳しく調べている。残る約３３００件は調査続行中。

社保庁はこれまで、年金記録の訂正には保険料を納付した際の領収書の提示を求めていた。今回は手元に領収書が残っていなくても、辞令書や社内報など会社に在籍し、保険料納付を行っていたと判断できる資料や預金通帳などがあれば、審査チームが厳密調査を行った上で対応することにしている。

年金保険料の相談体制強化は、全国の社会保険事務所に専門の相談窓口を設置して、８月２１日から今年末まで行われる。社保庁は１９年度から加入者全員に年金加入記録の通知を開始することにしており、相談強化期間も延長する方針で、積極的な記録確認を呼びかけている。