厚生労働省は、公的な医療保険と介護保険の自己負担の合計が一定額を超える世帯に対し、超過分を払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」の概要を決めた。０８年４月から設ける。現在、入院やリハビリなどで高額な自己負担を支払っている場合、医療、介護それぞれで上限額を設けて払い戻す仕組みがあるが、両方で自己負担が年間で１００万円近くになる世帯もある。現行の払戻制度に加えて合算制度を導入することで、年間の支払総額を軽減させ、標準的な収入（住民税課税対象者で、年収５２０万円未満）の高齢者世帯の場合、最高でも５６万円で済むようにする。

現在は、医療、介護保険にはそれぞれ「高額療養費制度」「高額介護サービス費制度」などという払い戻しの仕組みがある。７０歳以上の標準的な収入の世帯の場合、入院医療費の上限は月４万４４００円（年５３万２８００円）、介護サービスは月３万７２００円（年４４万６４００円）で、これを超える自己負担額は全額払い戻しされる。月単位で精算されるが、同一世帯で医療保険と介護保険の両方利用している場合、払い戻しを受けた後でも最高で年間９８万円支払わなければならない。

新しい合算制度は、今年６月に成立した医療改革関連法に盛り込まれ、医療改革による自己負担の増加を少しでも緩和するねらいがある。医療と介護で月ごとに払い戻しを受け、それでも両方を合わせた年間の世帯負担額が一定限度を超えた場合、加入する医療保険に申請すれば、超過分が払い戻される。払い戻しの費用は、医療保険と介護保険の両方で負担する。

限度額は、年齢や所得、加入する医療保険に応じて細かく設定。７５歳以上で年収５２０万円未満の標準的な収入の夫婦世帯の場合、限度額は年５６万円。５２０万円以上の高所得者は６７万円、住民税非課税の低所得者は３１万円、などとなっている。

０３年度に払い戻されたのは、共済組合を除く医療保険で８３９万件、計８００４億円で、介護保険では５０４万件、計３３７億円だった。