「日雇い派遣」という働き方が急増中だ。人材派遣会社から仕事の紹介を受け、日替わりで派遣先で働く。連絡は携帯電話やメールなので「ワンコールワーカー」とも呼ばれる。すぐに現金を手にでき、若者やリストラされた人たちを引き付けている。だが、拘束時間のわりには低賃金で、仕事がないときの補償もない不安定な立場だ。かつてのトラックから携帯に集めるツールが変化した「新・日雇い」。

なぜ、こんな働き方が広がってきたのだろうか。

日雇い派遣が生まれた背景は労働者派遣法の改正、規制緩和とされる。専門性の高い分野に限られていた対象業務は９９年に原則自由化、０４年には製造業への派遣も解禁になった。厚生労働省需給調整事業課は「制度上可能なので、問題とは考えていない」と話す。

しかし、実態はどこもつかんでいない。厚労省の統計によると、派遣で働く人は０４年度で約２２７万人で、その３人に２人は３ヵ月未満の「細切れ契約」だが、これ以下の分類はない。

派遣業界には、日雇い派遣を主力とする会社もある。日雇いの広がりの手がかりとなるのは、その登録数の伸びだ。登録数２２９万人（７月末現在）の会社では、この１年で４４万人が新規登録した。支店は全国１千カ所を超す。売り上げも急伸。登録数１５４万人の会社では、日雇いを含む短期派遣の売上高がこの２年で２００億円近く増え、今年９月期は５００億円となった。全体の売上高の半分以上を占める。

―日雇い　誰でも採用―

派遣各社は「１日１人からＯＫ」「依頼は前日１５時まで受け付け」などのセールストークで企業に営業攻勢をかける。

ある派遣会社の内勤社員によると、受注が集中する時期には深夜１時、２時まで登録者の携帯を鳴らし、人集めが続く。「とにかく仕事を埋めないといけない。すべて埋めたらクリア、というゲーム感覚です」

登録者の面接はアルバイトがすることが多い。「要は頭数ですから、基本的にはだれでも採用します。働く理由や前の仕事がなにかも関係ないから聞きません」

―改善求める動きも―

派遣先企業にとっては、仕事量に合わせて１日単位で労働力を調達できる「究極の調整弁」だ。市場が広がる中、悪質な業者やトラブルも増えている。

全国ユニオンが１０月に実施した電話相談には「時給７００円で娘が働いた。最低賃金違反だ」という神奈川県に住む父親からの相談や「日払いで１年以上働くが、有給休暇がつかず雇用保険にも入れてくれない」など、派遣会社に対する不満の声が寄せられた。派遣先のトラブルでは、「解体作業に行ったが安全対策がなかった」「違法な港湾業務に派遣された」などの訴えもあった。「無断欠勤で１万５千円、遅刻５分につき５００円のペナルティー」を科したり、法律では禁じられている建設現場へ派遣したりする業者もあるという。

改善を求める動きも出始めた。大手派遣会社の登録者らが９月、個人加盟できる「派遣ユニオン」で支部を結成。①拘束時間にみあった賃金　②「業務管理費」等の名で控除された賃金の支払い　③日雇い雇用保険への加入などを求めている。