徳島県阿南市に本社のある国内最大の発光ダイオード（ＬＥＤ）メーカー「日亜化学工業」（小川英治社長）は１０日、同社工場で働く請負労働者約１６００人ほぼ全員について、勤続年数３年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。徳島労働局は昨年、同社での請負労働は実態は派遣労働で労働者派遣法違反の「偽装請負」にあたるとして、是正を指導していた。同様に偽装請負を指摘され、直接雇用に踏み切る企業が相次いでいるが、日亜は人数で最大規模となりそうだ。

請負労働者の一部が加入する全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）と同社が１０日、徳島県の立ち会いのもとで合意した。日亜側は合意についてコメントしていないが、違法の疑いのある労働実態解消のため決断したとみられる。

ＪＭＩＵ側が明らかにした合意内容によると、同社は１２月１日時点で勤続３年に達している約２００人を同日付で雇用し、それ以外の人も３年に達した時点で切り替える。採用選考では面接や筆記試験も実施するが、「勤続経験を最も重視する」ことを約束したといい、労組側は「ほぼ全員が自動的に直接雇用される」と受け止めている。

契約は１年ごとの更新で最長３年だが、日亜は正社員採用の機会も保証。「中途入社」の社内規定に基づき半年ごとに適性を判断するという。

同社の約１６００人の請負労働者は、いずれも同県内の人材派遣会社と契約。派遣会社が日亜と請負契約を結び、阿南市内の工場で携帯電話の液晶表示バックライトなどの製造に従事していた。このうち１９人が１０月、不安定な労働条件のまま同社工場での勤務が長期間にわたっているなどとして直接雇用を同社に申し入れ、徳島労働局にも是正指導を要請。同局が再調査を進めていた。

労働者、日亜双方から事情を聴いた同県商工労働部が、１０日の協議を設定。早期の問題解決を望んだ日亜側が歩み寄り、合意に至ったという。

ＪＭＩＵは「３年が必要という問題はあるが、就業期間を最重視して直接雇用の道をつくり、正社員への道も開く大きな前進。労働者に将来の展望を与えるもの」などとする声明を出した。

日亜化学工業は１９５６年創業。現在、資本金１６５億円、グループ内の従業員約４０００人。海外にも拠点を持ち、近年は年間２０００億円前後の売上高を計上している。青色ＬＥＤの発明をめぐる元研究員の中村修二氏との裁判が注目された。