厚生労働省は、障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合、１．８％）を達成していない企業に対する指導を来年度から強化する。これまで指導対象は、雇用率が「１．２％未満」などの企業だったが、これを「全国平均未満」に切りかえる。今年６月時点の平均雇用率は１．４９％。指導強化で平均雇用率が高くなれば、それに伴い、基準も年々厳しくなる仕組みだ。

障害者雇用促進法に基づき、従業員５６人以上の企業は障害者の雇用を義務づけられている。法定雇用率の未達成企業は、全体の６割近い約３万８０００社にのぼる。

厚労省はこのうち、（１）雇用率が１．２％未満で、法定率を満たす雇用者数より障害者５人以上が不足　（２）１．２％以上だが１０人以上不足している大企業　（３）障害者を雇っておらず、３～４人不足している中堅企業――の３条件にあてはまる計４８００社に対し、重点的に指導している。

対象企業は、法定率達成に向けた「雇い入れ計画」の提出を求められ、３年で達成しなければ企業名が公表される。今年度は２社が公表された。

来年度から（１）の条件を「全国平均未満で５人以上不足」に変更する。これに伴い、指導対象企業は約７００社増えるという。（２）（３）は現状のままの見通し。

法定雇用率を下回ってもすぐに指導対象にしないのは、企業経営への影響や、過度の指導が障害者の職業選択の自由を逆に侵す場合もありうるとの判断からだが、著しい違反状態の企業から指導を強め、障害者雇用への理解を促す考えだ。