「ホワイトカラー・イグゼンプション」は、一定の要件に該当する労働者については、何時間働かせても、使用者は割増賃金を支払う必要がないという制度であり、アメリカでは労働者の２割以上が当てはまるとされています。

アメリカの公正労働基準法（ＦＬＳＡ）と労働長官の規則によると、例えば、部下を２人以上管理している労働者で、年収が２８０万円程度以上あれば、概ね管理職とされています。アルバイトを含め２人以上を管理監督していれば、管理職として時間管理をされず、割増賃金も支払われないのです。また、主要プロジェクトのチームリーダーや保険会社のアジャスターのような人も広く含まれます。

しかし、アメリカでは、使用者が違法に残業代を払わないで裁判になるケースも続出しています。あるレンタカーチェーンでは、３人のショップの従業員にそれぞれ、「マネージャー」、「アシスタントマネージャー」、「マネージャー見習い」という肩書きをつけて、「全員マネージャーだから、管理職だ」として、一切割増賃金を支払っていなかったため、従業員から集団訴訟を起こされ、巨額の賠償金を支払わされました。

◆日本版「ホワイトカラー・イグゼンプション」

現在、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会において、アメリカと同様の「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入について議論が行われており、厚生労働省は来年の通常国会に労働基準法の改正案として提出する方針です。

管理職一歩手前の労働者を対象に、一定の年収や休日確保などを条件に労働基準法の週４０時間の労働時間規制を除外するもので、時間外労働については残業代が支払われないというものです。

◆過労死した労働者の遺族の反応

この制度の導入については反対の意見も多く、過労死で亡くなった労働者の家族やうつ病などで健康を害した労働者らが、先日、厚生労働省などに対して反対の申入れを行い、「制度は長時間労働を助長する。私たちの悲しみ苦しみを二度と繰り返してほしくない」と訴えました。

申入書では、長時間労働の実態や危険性を訴え、制度の導入で違法な労働状態が合法化される危険性を指摘し、過労死やストレスにおびえることなく、安心して働けるルールの確立を求めています。