◆８４％の企業が「雇用確保措置」を実施済み

平成１８年６月１日現在、５１人以上規模企業のうちの８４％の企業が、改正高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置（「定年の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」）を実施済みという結果が、厚生労働省から発表されています（事業主は、毎年６月１日現在の定年および継続雇用制度の状況等を厚生労働大臣に報告することとされており、今回のデータは、５１人以上規模企業８１，３８２社について高年齢者雇用確保措置の実施状況を集計したものです）。

雇用確保措置のうち「継続雇用制度の導入」を行った企業が８６％と最多で、このうち希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入した企業が約４割、継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で定めた企業が約４割となっています。

◆７６％の企業が６５歳までを対象年齢に

雇用確保措置の実施義務化の対象年齢は、平成１８年度の「６２歳」から段階的に引き上げられることとなっていますが、すでに平成２５年度に義務付けられる「６５歳」まで引き上げた企業は、７６％となっています。

雇用確保措置の対象年齢は、次の通りです。

・平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日　→　６２歳
・平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日　→　６３歳
・平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日　→　６４歳
・平成２５年４月１日以降　　　　　　　　　　　　→　６５歳

◆労働局などによる個別指導

今後は、雇用確保措置が未実施のすべての５１人以上規模企業に対し、本年内をめどに、労働局、ハローワーク等による個別指導を集中的に実施すると厚生労働省は発表しています（なお、３００人以上規模企業に対しては１０月中にも実施されています）。

厚生労働省　高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ
⇒　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html